市政の動き−議会報告

【18.05.01】《平和憲法》1947年5月3日施行され71年:国民が平和を希求して制定

 平和主義、人権保障、民主主義、憲法が息づく市政を・・日本共産党

 日本国憲法は1946年11月3日交付、47年5月3日に施行されました。国は施行を記念し、5月3日を憲法記念日と定めました。今年は憲法が施行されて71年。憲法は国民に、人類の普遍的原理である平和主義、基本的人権、民主主義を保障しています。憲法記念日は、一人ひとりが憲法について考えるいい機会です。日本共産党は、憲法が息づく市政の実現に決意を新たにしています。

 悲惨な戦争をへて手にした宝の平和憲法

 日本が引き起こした太平洋戦争で、2千万人のアジアの人々の命が奪われ、国内でも全国各地の大空襲や広島、長崎への原爆投下により、310万人の命が奪われました。生き延びた人々も後遺症で長く苦しむ人々など、負の遺産は今も続いています。憲法9条は国民が、「戦争はこりごり、もう二度としない」と決意し、制定しました。9条1項で「戦争放棄」、2項で「戦力の不保持」「交戦権の否認」を規定し、1項の「戦争放棄」を保障しています。9条守れの国民世論のもと、自衛隊員が海外で1人も殺し殺されることなくきました。平和憲法は国民の宝です。  

 自民は9条改憲に本腰・危険な「自衛隊」明記

 しかし、自衛隊イラク派遣・南スーダンPKO派遣の日報には、「戦闘」の文字がおどり、死と隣り合わせの生々しい実態を明らかにしています。それでも、自民党は党大会で牾こ阿農鐐茲任る瓩茲Γ江鬚魏正する方針を決定。改憲案は9条1項及び2項を残し、「自衛のための自衛隊の保持」を明記するもの。法律の世界では、後で追加された条文が優先されます。安全保障関連法による集団的自衛権の行使などを可能とするなか、憲法に自衛隊を明記するならば、政府の解釈次第で活動の幅は際限なく広がり、海外で戦争できる国へといっそう加速します。

 9条改憲は平和都市宣言に反する

知立市平和都市宣言は、「恒久平和は世界共通の願い」であり、核廃絶へ「国際社会を導く役割」を果たすと明記し、「戦争のない平和な世界の実現に貢献」することを宣言しています。宣言の立場と9条改憲・戦争できる国づくりは相容れません。知立市は核廃絶と戦争のない世界実現にむけ、平和行政・教育のいっそうの推進に力を入れるべきです。   

 憲法が生きる市政を!

 憲法は国民に平和主義、基本的人権、民主主義を保障する一方、総理大臣などの公務員に対し、憲法を守る義務を課し、戦前のように権力者が暴走しないよう歯止めをかけています。しかし、国民が平和に生きる権利、幸福を追求する権利、生存する権利、個人として尊重される権利など、声を上げなければ権利はどんどん奪われます。日本共産党は、平和行政の推進、社会保障の切捨てを許さない立場で、憲法がすみずみに生きる市政をめざします。

      =知立市平和都市宣言=

 

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