市政の動き−議会報告

【18.05.11】《核兵器廃絶へ》2018年国民平和大行進がスタート・核兵器禁止条約への署名・批准を

 平和行進顳鄰領は6月3日(日)平和を願うあなたも行進に参加を

 米国による広島・長崎への原爆投下から73年。人類が生み出した最悪の残虐兵器の廃絶をめざす、2018年国民平和大行進が5月6日、東京・夢の島からスタートしました。今年で60年目の平和大行進は、昨年6月の国連における核兵器禁止条約採択という歴史的合意を生みだす大きな力となりました。平和行進顳鄰領は6月3日、午前9時30分から知立市中央公民館前で集会を行い、刈谷市役所に向け行進します。
核兵器廃絶・平和を願うあなたもご一緒に歩きましょう。  

 核兵器禁止条約は知立市平和宣言の具現化

 知立市平和都市宣言は、「私たちは世界で唯一の被爆国の一員として、二度と惨禍を繰り返さないよう、国際社会を導く役割を果たさなければなりません。ここに知立市は、核兵器の廃絶と戦争のない平和な世界の実現に貢献する・・・」としています。核兵器禁止条約は、核兵器の使用・製造・保有・持込などを禁止し、国際的に核兵器を違法化するものであり、知立市平和都市宣言の具現化そのものです。
 しかし、唯一の被爆国日本の政府は、昨年6月の核兵器禁止条約交渉会議に不参加という対応をするとともに、条約への署名・批准を拒否しています。本来であれば、日本こそが核廃絶のリーダーシップを発揮すべき国なのに大変残念な対応に終始しています。知立市及び市議会は宣言の立場で、政府に条約への署名・批准をするよう、さまざまな働きかけをすべきときではないでしょうか。  

 被爆国日本の政府は条約への署名・批准を

 昨年、ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は5月9日、国連で記者会見をおこない、条約の批准国はオーストリアなど9カ国、批准の前段階の署名は58カ国と報告し、条約の発効に必要な50カ国の批准には、今後2年ぐらいかかるとの見通しを明らかにしました。日本政府は早期に署名・批准し、唯一の被爆国の責務として核廃絶のリーダーシップを発揮すべきです。

 平和大行進は政府に条約批准を迫る運動

 2018年平和大行進は、全国11の幹線コースでおこなわれます。5月6日の東京・夢の島をスタートした東京ー広島コース、5月31日に愛知入りし、6月3日に知立市ー刈谷市を行進します。昨年は、林市長、石川前議長が被爆者国際署名にサインし、出発集会では市長が激励のあいさつ、農協前まで行進(写真)しました。
 核廃絶・平和を願う多くのみなさんが参加・行進し、日本政府に条約への署名・批准を求める草の根の運動を広げましょう。  

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