市政の動き−議会報告

【18.09.07】市内中小・小規模企業の多くが赤字

安倍政権のアベノミクス効果は、市内の中小・小規模事業所へ及ばず

   知立市一般会計決算で法人市民税は、前年度比で21・2%増の1億3926万円の増収となりました。しかし、市内企業の67・3%を占める小規模事業所(1号法人)は均等割のみの課税が66・97%と赤字です。また、市内企業全体でも56・1%が赤字です。アベノミクスの経済効果は市内企業に及ばなかったといえるでしょう。

 市内の法人市民税の対象法人数は1435事業所(1号〜9号法人)、内資本金1億円以下の1号法人〜4号法人数は1241事業所で86・72%(左表)と圧倒的多数です。これらの法人が元気であれば、市内経済が活性化しているといえますが、法人市民税の均等割しか納税できない赤字法人が61・32%%にも上っているのが実態です。その中でも、もっとも規模の小さい1号法人は66・97%が赤字です。

財務省発表。大企業内部留保425兆円超。アベノミクスで大儲け。

   財務省が9月3日発表した2017年度の法人企業統計によると、大企業(金融・保険業を含む、資本金10億円以上)の内部留保(企業内部に溜め込んだ利益)が425・8兆円(左中段の表)となりました。前年度より22・4兆円増えました。第2次安倍政権が発足した12年度から1・28倍増。経常利益も57・6兆円と16年度から4・8兆円も増えています。当期純利益は16年度から8兆円増やし44・9兆円となりました。12年度からは2・3倍(左表下)になっています。
 内部留保の大幅増等は、法人税減税を始めとしたアベノミクス(安倍政権の経済政策)の優遇政策によって大企業は利益を拡大し続けていることを示しています。
 安倍内閣は大企業が儲ければ、やがてその利益が滴り落ちて、労働者や中小企業など全体が潤うというトリクルダウン理論を主張してきましたが、大企業は内部留保として溜め込む一方です。知立市の法人市民税の納税実態からみても、この理論が完全に破綻していることは明らかです。

中小企業振興・支援へ国予算の増額を

   日本共産党は、日本経済の根幹である中小企業・小規模事業者への支援強化のため、大企業優遇のアベノミクスを改め、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換すること、国の中小企業予算を抜本的に増額することを要求しています。

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