市政の動き−議会報告
【18.11.01】2019年度良さに要望書を市長に提出。安倍政権の暴走政治の中、市民目線で市政運営を。
憲法、地方自治法の立場を守り、くらし・福祉・教育等、５９項目を市へ要望。
安倍自・公政権は、消費税10％へ増税、憲法９条破壊の策動を加速しています。朝鮮半島情勢では非核化・平和への対話が始まる中、「安全保障環境が厳しさを増している」と軍事費増大に固執。同時に社会保障の改悪でくらし、福祉は圧迫されます。日本共産党は10月24日、市長に２０１９年度予算要望書（全59項目）を提出、懇談し、憲法と地方自治法の「住民福祉の増進」の精神を尊重し、市民目線に立った市政運営を求めました。以下、主な要望項目を紹介します。
消費税１０%への増税中止 社会福祉士の採用を
《総務・企画・経済分野》
◆消費税は市財政を圧迫し、市民を苦しめる10％増税は中止するよう国に求めること。
◆（仮称）西新地区再開発事業は、開発ありきで進めないこと。
◆多様化する福祉ニーズに応えるため、社会福祉士を採用すること。
◆マイナンバー制度はプライバシー侵害の恐れがある。国に対し、民間活用の慎重な対応を求めること。
◆多文化共生事業を充実すること。外国人相談窓口の通訳・相談員を増員すること。
国保・介護・福祉の充実 介護離職ゼロの実現を
《医療・介護・福祉分野》
◆国民健康保険の都道府県化に際し、国の法定負担分の引上げを強く要求すること。特別会計繰出金を増額し、保険税を下げること。
◆介護報酬引き下げによる事業継続が困難な事業者の実態がある。サービス確保のため、事業者の実態を把握し、支援をおこなうこと。介護及び看護職員定着のため、市として研修費を補助すること。処遇改善を支援すること。
◆介護離職の実態を把握し、介護離職ゼロのため、介護施設を増やし、また、お泊りデイサービスを制度化するなど、必要なサービスを提供すること。
◆国の生活保護費の連続引き下げに反対し、国に意見を上げること。
保育・健康施策の充実 特定不妊治療助成を
《保育・保険健康分野》
◆正規保育士の比率を高めること。働き続けることができる職場環境をつくること。一時保育の定員を増やすこと。
◆近隣でも実施自治体が増えている、ロタウィルス予防接種に助成すること。
◆一般不妊治療から特定不妊治療に進んだ場合、多額の費用負担となる。特定不妊治療の助成制度をつくること。
再生エネルギーへの転換 体育館へのエアコン設置
《環境・防災等の分野》
◆異常気象による災害が多発。原発・石炭火力依存から再生可能エネルギー転換は急務。国にエネルギー政策の転換を求めること。
市は太陽光発電パネル設置補助額の充実など積極的に対応すること。
◆ミニバスはベンチ・屋根を設置すること。バスロケーションシステムや逆回りコースの検討を。
◆避難所となる福祉体育館や学校体育館のエアコン設置に県の補助制度を求めること。
◆町内ゴミステーションの在り方は、地区の状況に配慮すること。《学校教育分野》
少人数学級、就学援助 平和教育の充実を
◆少人数学級を市長公約どおり、中学校全学年まで実施すること。
◆就学援助制度に部活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費を加えること。
◆いじめや虐待、貧困などの問題を抱える児童生徒を学校で支援するスクールソーシャルワーカーを中学校区ごとに配置すること。
◆平和教育は、戦争や被爆について学ぶことは貴重。広島原爆資料館へ児童生徒を派遣すること。また、知立市平和祈念式へ全小中学校から児童生徒を派遣すること。
