市政の動き−お知らせ
【18.11.22】安倍政権が学童保育の基準廃止の方針打ち出す
学童保育団体、保護者らから、質低下の懸念の声
◆安倍政権が、働く保護者にかわって 小学生の放課後を見守る放課後児童クラブ(学童保育)について、職員配置数や資格を決めた基準を事実上、廃止する方針を打ち出しました。
◆子どもの安全確保や質の向上を願う保護者・職員らの運動で、2015年、厚労省が全国一律の最低基準を示しました。これを廃止する方針です。
◆1教室(40人）に学童保育の支援員を原則２名以上配置 ⇒ 1名以上と変更。
支援員は保育士や社会福祉士など資格者が必要 ⇒ 無資格でもよい(研修のみ）。
◆従うべき基準⇒参考にすべき基準に緩和。地方の裁量に。
※12月閣議決定、来年の国会に関連法の改定案を提出する動きです。
◎ 職員確保が困難を理由とは、とんでもないことです。
１２月議会に 基準廃止反対の陳情が提出されました。
愛知学童保育連絡協議家から、知立市議会に、基準廃止反対の意見書を国へ提出することを求める陳情が出されました。
知立市は全小学校区に公立学童保育を設置し、多くの小学生が利用しています。指導員は有資格者で、子どもの放課後の生活をより安心で健全なものにと、専門知識を生かして活動しています。
今後も、維持、向上を図る体制が求められます。市は、１８年度より学童保育の有料化を進め、批判の声の中、指導員の処遇改善を図ることを約束したばかり、国の動向に惑わされることなく、これまでの基準を堅持すべきです。
陳情は１２月１３日、１２月市議会、市民福祉委員会で審議されます。各会派の対応が注目されます。
