市政の動き−議会報告
【19.01.18】市は産業誘致へ１９年度「企業立地推進課」を設置。今後、県企業庁による用地造成等を検討の意向表明＝１２月議会＝
新たな地域での企業立地を検討。
知立市は12月市議会に事務分掌条例を改正し、２０１９年度から企画部へ「企業立地推進課」新設を決めました。日本共産党の企業立地推進課はなぜ必要かとの質問に市は、「今まで企業立地に関することは企画課、産業誘致政策は経済課、用地造成・区画整理はまちづくり課でやってきたが、機動的に動いてこなかった。力が入っていなかったことを反省し、専属の組織が必要と提案した」と答弁しました。
上重原北部土地区画整理事業が頓挫。次期マスタープランで新産業ゾーンを指定
知立市は税の増収等を目的に、農業振興地区である上重原北部地区（左図）を都市計画マスタープランで産業ゾーンと位置づけ、農地の市街化編入、土地区画整理事業による工業用地造成を目指してきました。しかし、地権者から「工業地域ではなく、住居系にして欲しい」「工場誘致はできるのか」などの反対があり、市は２０１７年に「一旦仕切り直しをしたい」と表明、事業は事実上頓挫しました。
市は新たな地域での企業立地を目指し、次期の都市計画マスタープランに新たな産業ゾーンを定め事業を推進する方針です。現プランは２０２１年度までですが、次期プランを２０２０年度からと前倒しするとしています。
県企業庁による開発は「最短で４〜５年」と説明
市は日本共産党の企業立地をどうすすめるのかの質問に、「新たに産業ゾーンと位置づけられた区域を市街化編入という形をとらず、県の企業庁が用地を地主から買って、造成して売却する形になります」、「市街化編入をしないので短期間ででき、最短で４〜５年を見込める」とし、「県と市が調整しながら県企業庁による開発を模索したい」、「刈谷市の依佐美地区（半城土）や岩倉市などでも県企業庁がやっている」と答弁しました。
県企業庁の取組、実績について、市は説明責任を果たさず。日本共産党は反対。
日本共産党は、住宅、商業、産業のバランスのとれたまちづくり、税収増や雇用の増加に異議を唱えるものではありません。しかし、市は近隣市を含め県下の企業庁の取組み状況及び企業誘致の実績について、充分把握しておらず、企業立地推進課の創設について、明快な説明がありませんでした。条例は日本共産党以外の賛成しで可決されました。
