市政の動き−議会報告
【19.02.01】高齢視野の外出支援。誰もが外出しやすい仕組みを=共産党 市=移送サービスのNPO法人を紹介する。
３つのＮＰＯ法人が市に登録。 福祉有償運送サービスのＰＲを
知立市は、寝たきり・ひとりで歩行ができない要介護高齢者を対象にストレッチャーや車いす対応の車での「外出支援サービス」を実施しています。しかし、その他の要介護高齢者へのタクシー料金の補助制度はありません。日本共産党知立市議団は２０１９年度予算要望で要介護高齢者を対象の「高齢者タクシー助成制度」の新設を求めました。これに対して市は、「要介護者で、一般のタクシーが利用できる人には、３つのＮＰＯ法人の移送サービスがある」と初めて答えました。
営利を目的としない送迎、「福祉有償運送」とは
ＮＰＯ法人が行う移送サービスとは、「福祉有償運送事業」です。この事業は、単独では公共交通機関が利用できない要介護者等に対して通常のタクシー料金の半額程度で利用できるドア・ツー・ドアの有償のボランティア移送サービスです。
この事業をおこなう場合は、道路運送法にもとづき、あらかじめ、運輸局に登録をした事業者で、知立市の「福祉有償運送協議会」での承認を得て、市に登録されます。現在、知立市には、３つのＮＰＯ法人が登録され、移送サービスを提供しているとのこと。なお、サービスを利用するには、それぞれの事業所への会員登録が必要で、登録料が必要な場合もあります。詳しくは各事業所にお問い合わせください。登録されている事業者は下表のとおりです。
施策の隙間を埋める事業。市はもっとＰＲすべき
２０１６年４月〜11月間の利用会員登録者は20人、延べ利用者は１４８人です。しかし、市は、現在に至る利用実績等は把握していないということ。外出支援が大きな課題となっている今、協議会を設置しているにもかかわらず、このような実態は問題です。
現在、高齢者のためには、重度要介護者への「外出支援サービス」（在宅の要介護高齢者で通常のタクシーには乗れない人を対象にタクシー券月３枚交付）や75歳以上の「ミニバス無料」制度があります。しかし、どちらも利用できない高齢者にとって、市の外出支援施策の隙間をうめる事業として無くてはならない事業です。残念ながらこの事業の認知度は低く、市民へもっとＰＲが必要です。
「地域公共交通網形成計画（案）」にも記載
現在、パブリックコメントが実施（２月28日まで募集）されている「地域公共交通網計画（案）」においても、知立市の地域公共交通の路線機能に基づくサービス確保の考え方にのなかにも、福祉有償運送について触れ、「障がい者、要介護者などの自宅と病院などの
送迎に対応」と記載されました。
だれもが、安心して外出できる仕組み作りが、さらに重要となっています。
