市政の動き−議会報告
【19.03.11】知立東小学校＝外国人児童は68％。日本語指導助手、 通訳の増員を。
県に実情に合った補助の要望をすべき。市長「良くするため、あらゆる手を尽す」
２０１９年２月現在、知立市人口は７万２４８４人で、外国人は５千82人（内２千５４９人が知立団地居住）。外国人人口は年々増え、日本語指導が必要な子どもは、この10年間で小学校で３・８％から６・7％に増加、中学校で1・8％から５・４％に増加、今後もさらに増加の推定です。
ちなみに比率の高いのは東小が、63・８％。南中18・７％、八ツ田小が10％となっています。東小学校では、日本語指導教員８人（県費）、市費でポルトガル語で授業補助や教育相談をおこなう日本語指導助手１人、通訳・翻訳者２人（ポルトガル語とタガログ語）を配置しきめ細かな教育を努力しています。
中途転出入の多い外国人。18年度だけで34人（東小）
しかし、日本語指導が必要な児童は転出入が多いのも東小の特徴。18年度の転入生は34人、通訳を交えた面接やきめ細やかな指導が必要で、現在の職員ではとても足らないと現場からは声があがっています
教員配置や通訳への補助は国県の役割。強く要請を
一般質問では、学校の実情を紹介、指導体制の充実を求めました。「市費での増員には財政的に限界がある。県の役割は大きい。県教員の増員や、日本語指導助手や通訳への補助事業（国１／３補助）を実施するように県に強く要請すべき」と質しました。宇野教育長は、「母語でのコミュニュケーションは大切。現状を伝え、要望したい」と、林市長は、「あらゆる手を尽していきたい」と答弁しました。また、「国は17年度に日本語指導教員の配置基準を18対１と決め、この基準では東小学校の場合、指導教員は12名となる。早急に実現するよう、ぜひ国・県へ要請すべき」と質しました。
早期適応教室の増設や中学生版の教室の創設を
知立市は、通常の学級に入る前におおむね３か月間、日本語の読み書きが困難な児童生徒を対象に初期の日本語教育や学校生活に適応できるよう指導する事業として、早期適応教室（杜若教室）を東小学校内に設置、市内全域から保護者が送迎しています。ここでは、教員ＯＢ１人、指導員２名、通訳１人が指導。３か月終了後は、各自の学校へ通うことになります。 17年は30人前後が通っていましたが、18年度は40人を超え、入学時期や、語学レベルの個人差など、指導が困難になっているとのこと。さらに、中学生にとっては小学生と一緒に３か月過ごしたのちに、日課が違う中学校に行った時、なかなか馴染めないのではとの声もあります。日本共産党は早期適応教室を東小学校以外の小学校にももう一か所、また南中学校にもあらたに創設をと提案しました。
日本共産党はこれまでも改善を提起・実現へ
日本共産党はこれまでも、実情に合わせた改善を積極的に提起してきました。県は15年に日本語指導教員配置基準を見直し増員。さらに、市も今年４月から東小学校で、サポート教員を１人から３人に増員する予算を提案、努力をしています。
しかし、国が動かなければ解決できないことは明白。引き続き国会議員とも連携を密に改善していきます。
