市政の動き−議会報告
【19.03.15】消費税10％の増税根拠は崩壊、中止を
上下水道料金は総額２５００万円値上げ、増税で一般会計予算は７１００万の減収
政府は10月に、消費税を８％から10％に引上げる方針です。知立市は３月市議会に、消費税増税の半年分を盛り込んだ一般会計予算などを提案しました。また、上下水道料金に増税分を転嫁するための条例改正を提案。さらに、国の２０１８年度第２次補正予算成立を受け、消費税増税対策として、プレミアム付き商品券事業の補正予算を追加提案しました。日本共産党は、消費税増税による市民負担及び市財政への影響額についてただしました。
水道料金、基本料金に転化するな 低所得者減免の実現を
水道料金は消費税８％から10％増税で、「市民負担は半年分で２２００万円」（１年で４４００万円）、「下水道料金は２５０万円の負担増」（１年で５００万円）と答弁。上下水料金値上げは、市民生活を直撃します。日本共産党は水道料金について、「基本料金は使っても使わなくても支払わなければならない。消費税を徴収すべきではない」、また、「名古屋市のように障害者への減免を実施すべき」と提案しました。市は「そのような考えはない」と冷たく切り捨てました。
市の一般会計にも重大な影 =消費税=
消費税10％の影響は、一般会計にも深刻な影を落としています。
市は消費税を財源とした地方消費税交付金、増税に係るその他財源が収入されるものの、19年度は建設事業などの消費税増税額が上回るため、差引きマイナス７１００万円の減収と試算しています。
プレミアム商品券事業、低所得者対策はまやかし
プレミアム付き商品券の対象者は、�―嗣雲波鷁櫃寮ぢ喙隋↓■該侈に�児のいる世帯の世帯主に各２万５千円分を２万円で販売。ただし、３歳未満児の世帯には、子どもの数を乗じた金額を上限に販売。また、５千円単位で分轄販売するとしています。割引率は20％（プレミアム補助額は最大５千円）。７月に該当者に購入希望の案内、申請受付、審査、９月に購入引換券発送、10月から２月末まで購入引換券所持者に商品券販売、10月から３月末まで商品券の利用できるとしています。
市は事業について、「地域の消費を下支えをする。逆進性に対する対策」と説明しました。日本共産党は、「逆進性とは何か」と質問。市は「消費税は低所得者ほど（所得に対する）負担割合が高い」と答弁。日本共産党は、「期間限定で逆進性を緩和することはできない」と強く批判。プレミアム付き商品券事業の政府予算は１８１９億円、まやかしの低所得者対策のバラマキは許せません。
消費税増税はキッパリ中止すべき
安倍首相の消費税10％への増税根拠は、アベノミクスによる「景気回復」です。内閣府が３月７日発表した１月の景気動向指数が前月比で２・７ポイント低下、３ヶ月連続で悪化しました。景気判断は、前月までの「足踏みを示している」から「下方への局面変化を示している」に引下げました。この表現を使うのは、14年11月以来（14年10月に消費税８％引上げ）、４年２ヵ月ぶりで、政府は日本経済の落込みを認めました。消費税増税の根拠は崩壊、増税でさらなる景気悪化は必至。消費税増税はキッパリ中止すべきです。
