市政の動き−議会報告
【19.03.15】知立東小学校を国指定の多文化共生学校の実験校？
林市長が唐突に自民党に要請。教育委員会で議論もないのに
３月６日、３月市議会本会議質疑の冒頭、林市長が「３月４日、東小学校の現状視察に訪れた岸田文雄自民党政調会長に要望書を提出した」と報告しました。共産党の資料要求をうけ示された内容は（１）当面のお願い３点と （２）将来的なお願いとして、知立東小学校を「国指定の多文化共生学校の実験校」にというもの。内容の詳細は説明はなく、あまりに唐突に示された内容に、地域では動揺の声も上がりました。
日本語教育の位置づけは
外国人の子どもには、日本の義務教育への就学義務はありません。しかし、公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合には、「国際人権規約」なども踏まえ、日本人児童生徒と同様に無償で受入れ、教科書の無償配布及び就学援助を含め、日本人と同一の教育を受ける機会を保障されます。
知立東小学校には２０１９年度、日本語教育に必要な児童は２１２人、全児童の68・８％と予想されています。地区内にはブラジル学校に送迎バスで通う児童も見受けられますが、多くは地元・東小学校に通っていると思われます。
知立市総合教育会議に東小学校より窮状の訴え
２月８日開催の知立市総合教育会議では、東小学校の窮状が報告されました。日本語指導の必要な児童には、県加配の８名の日本語指導教員のほか、市負担の日本語指導助手１名と通訳者２名が配置されています。しかし、中途の転出入が多いなど、その対応で教員、各職員の手不足は深刻で「このままでは衰退する」「東小学校の強みを生かし、市をあげて思い切った改革をしないと生き残れない」と報告されました。市長は、「皆さんはどのようにしたらよいと思われますか」と委員の意見を聴きましたが、特にコメントもなく終了しました。日本共産党の当該問題の一般質問に対する答弁では、現状について県、国に伝え、それに合った支援を求めたいとし、「多文化共生学校の実験校に」という話は一切出ませんでした。
学区住民の意見も聞かず市長独走では
ましてや、学区住民にとっては寝耳に水です。ちなみに４月に行われる県議選、林市長が公に推薦を表明している予定候補の政策ビラには、「東小学校を多文化共生学校にして県立、国立を目指す」とあります。これとの関連を含め、市長は具体的構想を説明すべきです。
以下が、林市長、教育長名で自民党政調会長に提出した「お願い事項[まとめ）」（議会へ提出されたもの）
お願い事項（まとめ） 【33年3月4日】
【当面のお願い】
�〔そ�学児童のプレスクールの制度化
��日本語初期指導教室の制度化
��10人に1人の加配
【将来的なお願い】
知立東小学校を『国指定の多文化共生学校の実験校』に
知立市長 林 郁夫
教育長 宇野成佳
