市政の動き−議会報告

【19.03.27】児童発達支援センター20年度開設へ

重度心身障がい児の通いの場が中央子育て支援センター2階に。0〜5歳児を対象に9時〜15時まで

   知立市は2019年度予算に新規事業として児童発達支援センター開設事業費を計上、20年度4月に中央子育て支援センター2階での開設にむけ準備を進めています。ここでは、「児童発達支援事業」行うもの。この事業は、知立市在住の重度の肢体不自由と重度の知的障害とを重複してもつ、重症心身障がい児に日常生活の基本的な動作指導や、集団生活への適応訓練などの発達支援の他、相談等の家族支援を実施。保育士や看護師、作業療法士等が支援にあたります。

事業の県許可にむけ準備,専門的な支援を目指す

   20年度に実施予定の知立市児童発達支援センターが行う児童発達支援事業実施には、愛知県の許可が必要となり、市は今年10月の申請にむけ、職員の研修や、中央子育て支援センター2階に、給食提供のための調理室設置など整備をすすめています。
 現在、知立市の療育事業は、保健センターの指導のもと、中央子育て支援センターで親子で通う「ひまわりルーム」として行われています。しかし、専門的な療育・支援が必要な重症心身障がい児の受け入れ可能な事業所は市内にはなく、岡崎市や大府市など市外の施設を利用したり、家庭での訪問支援を受けている状況です。今回、児童発達支援センターが開設されることで、地域で療育や支援を受けるができるようになります。
 

療育の1日は定員10人、給食も提供されます

 児童発達支援事業は、朝9時から午後3時までサービスを提供します。保護者の送迎のもと、日中は子どもを預け、療育をおこなう場となります。事業の1日定員は10人、経管栄養や喀痰吸引が必要な児童も受け入れをします(医療型のセンターではないため、常時医療的ケアが必要な場合は不可)。また、給食の提供もおこなわれます。
 配置予定の職員は次のとおり。児童発達支援管理者、保育士、保健師又は看護師が正規職員で各1人ずつ。児童指導員、調理員、事務員が臨時職員で各1人ずつ。また、非常勤職員として、作業療法士、言語聴覚士、音楽療法士、臨床発達心理士なども配置されます。

市発行の受給者証が必要。収入に応じた料金の設定

   この事業は児童福祉法にもとづく障がい児を対象とするサービスであるため利用には市が発行する「通所受給者証」の申請(福祉課が窓口)が必要です。市は、子どもの心身の状況や保護者の意向等を確認し、サービスの必要を決定します。月額の利用料は、世帯所得に応じて設定されます。\験菠欷鄒ぢ咫∋毀雲波鷁歙農ぢ咾錬葦漾↓⊆入が概ね890万円以下の世帯は4,600円、上記以外が37,200円。ちなみに、市では現在、対象児童の数を約20人と見込んでいます。
 

発達支援センター設置は中央保育園廃止時の条件

 中央子育て支援センターの場所には、かつて中央保育園がありました。市は、市民の不安の声が残る中、14年3月に廃園。当時、市は廃園の条件として、子育て支援センターと就学前の障がい児療育施設の設置を表明。日本共産党は、重度肢体不自由児も対象にした療育事業実施や保護者の付き添いのいらない単独通所、給食の提供を計画に盛り込むよう要求してきました。廃園から5年以上が経過、ようやく実現します。
 市は発達支援センターの目的・効果を「中核的な支援機関として地域社会への参加・包容(インクルージョン)を推進する」と説明。19年度予算を審議した3月議会市民福祉委員会で日本共産党の牛野北斗議員は、「障害があっても身近な地域で生活をすることが大切。重度の障がい児も地域の保育園で受け入れ、保育をする統合保育(インクルーシブ保育)を早急に、実現するべき」と市に強く提案しました。

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