市政の動き−議会報告
【19.03.27】幼児教育無償化。消費税増税を財源にするのはやめよ
３歳児以上などを対象に10月〜実施へ。無償化で市負担額は年７４５５万円増に。
国は10月に消費税を８％から10％に引上げの方針。増税分の一部を財源に10月から幼児教育の無償化を実施するとしています。日本共産党は３月議会、幼児教育無償化問題をただすとともに、待機児解消、一時保育の拡充・改善を強く要求しました。19日の最終本会議では、一般会計予算への反対討論のなかで、無償化の問題点を指摘し、消費税増税の中止、消費税以外の財源で無償化を実施すべきと提案しました。
保育所、幼稚園などの利用料が無償に。
幼児教育無償化は、３歳から５歳までの子ども、住民税非課税世帯の０歳〜２歳の子どもで、保育所、幼稚園、小規模保育事業やファミリーサポート事業などが対象です。認可外保育施設は、国が定める指導監督の基準を満たす場合に対象となります。
しかし、認可保育園に入れず、認可外保育施設に入らざる得なかった子どもの不利益にならないよう「５年間は経過措置として、基準を満たしていない場合でも無償化の対象（内閣府）」になります。
一方、給食費の無償化は、見送られ実費徴収になります。国は副食を月額４５００円、主食を３５００円にする案を提示しています。
３歳児以上の無償化は２２２５人に。
知立市の認可保育の対象施設は13園、小規模２園、市外２園で入所者数は１７４０人、無償化の対象者数は３歳〜５歳児で１１０８人。０歳〜２歳児の対象者は未定です。また、私立幼稚園は市内４園と市外の幼稚園に通園する子どもを合せ１０１７人が無償化。幼・保合せて３歳児以上の２２２５人が無償化になります。
公立保育園の無償化財源は、全額が市の負担です。また、私立保育園、私立幼稚園の無償化財源は、国が２分の１、県・市が各４分の１です。日本共産党の市財政への影響額はとの質問に、市は「19年度（半年分）は３７２５万円、20年度以降（１年分）は７４５５万円の歳出増」と答弁しました。無償化というならば財源は全額を国が負担すべきです。
待機児の世帯に恩恵なし。財源は消費税以外で賄え
待機児童は全国で大問題、知立市でも56人もの子どもが待機となりました。待機児の世帯には無償化の恩恵はまったくなく、消費税増税の負担のみが重くのしかかります。また、無償化になっても低所得の世帯では、無償化を上回る増税負担も強く懸念されています。 日本共産党は待機児解消にむけ、育休予約で空いている保育枠の活用、児童館を活用した一時保育の実施を提案しました。消費税は教育無償化の財源に最もふさわしくありません。財源は消費税増税でやるべきでない、市は国に対し、増税中止を要求すべきと提案しました。
