市政の動き−議会報告
【19.04.17】がんばってます。日本共産党
待機児童解消、学校エアコン設置具体化へ 公約実現に全力
知立市３月議会は２０１９年度予算を審議。日本共産党市議団は、待機児童対策、学校エアコン設置など、公約実現に奮闘しました。また、大型事業推進のもとで、福祉や暮らしを充実させる課題にも全力で取り組みました。駅前・新たな再開発の見直しを。市民の福祉・暮らし・教育の充実こそ市民の願いです。
＝待機児童解消へ＝逢妻保育園を乳児保育専門園へ、児童センターでの一時保育を提案
2019年度の知立市の待機児童数は68人と過去最高。うち、57人が3歳未満児です(2月現在)。ますます待機児童対策が深刻化する中、かねてより日本共産党が提案してきた逢妻保育園での乳児保育事業整備費が予算化されました。園舎改修などを行い、20年度より段階的に受け入れを開始(上表)。22年度には０〜２歳児の保育園（定員39人）に完全移行します。さらに、現在４か所で実施の一時保育は希望者が多く、利用が困難です。牛野議員は、定員拡大策として新たに、児童センターでの一時保育事業の実施を提案しました。
＝学校のエアコン＝５月に契約・工事着工へ。総事業費約８億３９０万円
昨年の猛暑の中、「学校にエアコン設置を」と広げた署名運動。市長は市政方針で「できるだけ早く設置したい」と表明、子どもたちの期待に応えられるか注目です。エアコンは全小中学校の２３７普通教室に設置。熱源は維持費の安さと災害時対応を考えプロパンガスです。市は日程について、４月中に工事業者入札公示、５月に入札・契約・工事着手、９月に試運転の見込みとしています。また、教育長は学校での熱中症事故防止「ガイドライン」を４月に作成すると答弁しました。
＝多文化共生＝外国人児童への日本語指導充を。市長は国の補助制度を活かすべき
2018年の市内小学校外国人児童は267人。うち、東小学校に185人できめ細かい対応のため、県費で日本語指導教員8人が加配され、母語を話す日本語指導助手1人や通訳2名が市費で配置されています。しかし、毎月の様に転出入があり職員増員は急務です。「市費での増員は限界。国の通訳等補助制度を活用すべき」と指摘。市長は「国指定の多文化共生の実験校に」との見解を示し、地域から疑問の声があがりました。 日本共産党は文科省に事業の改善を求めています。
西新地地区再開発事業＝大型事業＝の総事業費72←100億に。「開発ありきでは」と追及
知立駅前市営駐車場を含む西新地地区再開発事業の事業費は２０１１年当初の72憶円が、15年には１００億円に。これは、設計委託先のURが「公益的施設」を追加提案したためです。市は公益的施設は「子育て支援モール」としていますが、具体的には「今後、検討」と言うばかり。佐藤議員は「具体的検討がないままの事業展開はまさに開発ありき」と追及。「公益的施設を造るなら、市民の利便性向上のため、保健センターを移設し、跡地へ懸案課題の知立保育園移転を実現すべき」と提案。市は「今後、検討したい」と答えました。
