市政の動き−議会報告
【19.04.17】これでいいのか。消費税10％への増税、国保税値上げの3月議会。参議院選挙、日本共産党の躍進できっぱり増税中止させよう。
3月議会、市民の立場で奮闘。
知立市は３月議会に、10月からの消費税８％から10％への引き上げを前提に上下水道料金値上げ、増税による景気後退対策であるプレミアム付商品券事業を提案。また、数え80歳への敬老祝金廃止、国民健康保険税の値上げを提案。 日本共産党を除く他会派は、すべて賛成しました。
日本共産党の参院選での躍進で、キッパリ増税を中止させましょう。
上下水道料金は増税で総額２５００万円の値上げに
市は消費税増税による市民の負担増について、「水道は半年分で２２００万円、下水道は２５０万円、合計２５００万円値上げになる」と答弁しました。
日本共産党は、「節約しようのない基本料金への消費税は転化するな」、「名古屋市のように障がい者などへの減免を実施すべき」と提案。市は「そのような考えはない」と冷たく切り捨てました。
プレミアム付商品券事業、「バラマキ」はゆるせない
政府は消費税10％による景気後退への対策として、プレミアム付商品券事業を実施する方針。対象者は、住民税非課税世帯や３歳未満児のいる世帯へ子の人数分、２万円で、２万５千円分の商品券を10月から２月末まで販売。利用は10月から３月末まで。この事業は「消費税は低所得者ほど負担が重い。逆進性緩和の施策」と市は答弁。日本共産党は「期間限定であり、緩和できない」と強く批判。プレミアム付き商品券事業の政府予算は１８１９億円、まやかしのバラマキは許せません。
数え80歳への敬老祝金を廃止、特定疾患見舞金の廃止も
市は「100年に一度の事業」と、鉄道高架事業などの大型事業を推進。一方、数え80歳への敬老祝金（５千円）を廃止。次年度には難病患者への特定疾患見舞金（年１万円）を廃止の方針です。日本共産党は廃止ではなく、商品券にして市内経済の活性化をはかれ。元気で長生きにと頑張る高齢者や病気とたたかう人の生活意欲をそそぐと批判しました。
幼・保 無償化で市は重い負担、無償化財源は消費税以外で実施を。
安倍政権は消費税増税分を財源に、10月から幼児教育・保育を無償化する方針。対象は３〜５歳の保育・幼稚園児と住民税非課税世帯の０〜２歳児などです。無償化財源は、公立の場合は全額市負担、私立は4分の１が市の負担で実施。市の負担額は19年度の半年分で3,725万円、次年度以降は年7,455万円の見込み。待機児童世帯に無償化の恩恵はなく、低所得世帯は無償化を上回る増税負担の危険も。さらに給食費は全額自己負担になります。
国民健康保健税は連続値上げ。 国は1兆円の負担を（知事会）
安倍政治のもと、国民健康保険は県主導の運営になり、1人平均保険税は2018年度に3,592円、19年度は3,698円の値上げ。今後も毎年値上げの方針です。全国知事会は、高すぎる国保税を引下げるため、国に１兆円の負担を要求しています。日本共産党は、国の負担で世帯全員にかかる均等割の廃止し、大幅値下げを提案。大企業、富裕層への適正課税で財源をつくれと要求しています。
えっ！自衛隊が住民基本台帳を毎年閲覧とは。
安保法制成立以後、自衛隊入隊者が激減。安倍総理は「自治体が入隊適齢者の名簿提出しないのは問題」「この点でも憲法９条変えなければ」と問題発言。３月議会では、日本共産党の質問に市は、「自衛隊職員が毎年、住民基本台帳の閲覧を行い、適齢者の住所氏名を書き写して行く」と答弁。あなたの知らないうちに子や孫も勧誘対象にされています。
