市政の動き−お知らせ

【19.04.17】出前講座=市民融資18人が議会改革特別委員と懇談。

「本会議質疑時間の拡大を」「ランキン グよりも中身の充実を」など意見が続々

   知立市議会では市民(団体)からの申し込みがあれば、その内容を担当する委員会の議員が現地に出向いて議会の仕組や状況等を説明・意見交換をする「出前講座」を行っています。去る4月9日には、市民有志グループ18人と「議会改革の取り組みと課題について」の講座を実施。議会からは議会改革特別委員(全10人)が出席、委員長による議会改革の歩みと課題の説明後、市民と意見交換を行いました。日本共産党市議団からは牛野北斗委員が出席しました。

議論を尽くし、市民福祉の増進が改革の原点

  知立市議会では2011年より議会改革の議論が本格化、12年12月には専門的な委員会として全会派による「議会改革特別委員会」が発足しました。議論は全会一致を原則としています。15年度には地方分権や、議会・議員活動のあり方について議論し、「議会基本条例」を制定しました。制定により、議会改革の3つの理念、ゝ聴が行動する議会、∋毀韻乏かれた議会、5聴が議論する議会を議会と議員の行動指針として明確化されました。
出前講座の意見交換では、市民より本会議質疑のあり方について、次のような意見がありました。

「本会議質疑往復15分」で適切な議論は可能か

   本会議では、議員は各議案に対し、答弁を含めた15分間の質疑が原則となっています。市民からは「15分では予決算など議案の細かい点や本質を質すには時間が足らないのでは。市民は質疑を通じて市の事を知ることができる。持ち時間を拡大すべきと思うが」との質問に対して、「議案にもよるが、15分が正しいとは言えない。今後の議論で変えていけばよい」(永田委員長)、「質問の要点をまとめるのも大切」(杉山副委員長)、「時間制限は、過去の経緯から議員の発言権の平等性を担保するもの」(風間委員)とそれぞれ、回答しました。
 以前は時間制限はありませんでしたが、16年12月議会から制限制になり、「15分」となったのは17年6月定例会からです。右表のように、大幅に時間を残して終了しているのが実態です。議員の質問権を保障し、緊張感ある議会にすることこそ二元代表制を目指す議会改革のあり方ではないでしょうか。とりわけ、予算・決算は徹底した審議をすべきです。これこそ、市民の負託に応える議会です。
 今回、市民から厳しい指摘がありました。議会は、これをうけた検討を進めるべきです。

知立市議会基本条例の前文をかみ締めた議会改革を。

「知立市政は、市民の負託によるものであり、その権利の源は市民にあります。知立市議会基本条例は、この主権在民を基調とする民主主義の原理に基づいています。日本国憲法は、市政の運営について、それぞれ直接選挙で選ばれた市議会議員からなる市議会と市長とによる二元代表制を採っており、市議会と市長は、独立対等な立場で、相互にけん制し緊張関係を保ち、議論を尽くしながら市にとって最良の意思決定をすることで、市民福祉の向上や、公正で民主的な市政の発展を目指していく使命が課せられています。」(2015年4月1日施行)
知立市議会基本条例「前文」(抜粋)

知立市議会第28回議会報告会 4月25日(水)午後6時から8時。

 初めて夜の議会報告会です。いつもは都合がつかない人も、今度は出られるかも。議員と市民の意見交換も落ち着いた雰囲気で進むと良いですね。お気軽にご参加ください。

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