市政の動き−議会報告
【19.06.07】日本語教育への財政支援を求め、愛知県教育委員会と懇談
知立市議団が申し入れ。国の補助金が使えるはず、県は国へ申請すべき。もとむら伸子衆院議員、知立選出・柴田県議も同席。
５月31日、日本共産党知立市議団は日本語教育が必要な児童生徒への支援を求める要望書を大村知事と県教育長宛に提出し、担当者と懇談しました。席上、市の日本語指導助手配置事業など「本来、国の補助対象のはず。県は申請を」と指摘、早急な対応を求めました。懇談には、本村衆院議員と柴田高伸県議が同席しました。
県は国へ補助申請を。日本共産党が一般質問
日本語教育の充実には国、県の財政的な支援が必至です。本村議員の国会質問で、知立市が実施している、日本語指導助手や通訳配置、「杜若教室」事業は、国の補助対象と明確になりました。ただし、県の申請が不可欠。現在、県の申請がないため、市は補助を受けていません。県の「語学相談員の巡回指導と重複申請はできない」との認識に、本村議員は「申請可能」と紹介。市議団は国へ申請するよう求めました。県は「国に確認する」と約束し、後日「補助対象と確認できた」と回答。これを受け共産党・牛野北斗議員は市議会で一般質問しました。
６月３日、文科省が視察。市長は県へ、補助申請を求めると約束。
国会質問の後、６月３日には文科省が直接、東小学校を視察し、現状をヒヤリングしました。県教委も同行。大きな注目を集めました。５日、牛野市議の「来年度補助の確保に向け、県に申請を求めるべき」との質問に、市長は「多くの人が動いていただいている。制度化が必要。県に対し、申請を求める」と答弁しました。
（懸案事項）小中学校へのエアコン設置コラム
市民待望の学校エアコン設置について市は６月６日、工事契約を締結しました。落札業者、並びに契約金額、落札率は表のとおりです。」
市議会一般質問に立った牛野北斗議員の質問に、宇野教育長は、契約の工期は「150日間としているが、9月上旬に試運転を間に合わせたいと答弁しました。
