市政の動き−議会報告
【19.06.25】６月議会、高齢者補聴器補助求めた日本共産党
高齢者福祉施策の充実、市の臨時・非常勤職員の任用の在り方などi一般質問
知立市議会６月定例会で日本共産党の牛野北斗議員は、６月５日の一般質問で、高齢者補聴器制度の創設、成年後見制度の市長申立てなどの高齢者福祉の課題や、公務員の新雇用体系の会計年度任用職員制度について市の考えを質しました。その内容を紹介します。
認知症原因９％が難聴.補聴器購入補助制度。市は「他市を参考に研究する」と答弁。.
知立市が２０１７年に行った介護保険・高齢者福祉に関するアンケートでは「介護・介助が必要となった原因」のうち、認知症が36・９％で、今後もその割合が高くなると予想されます。牛野議員は、30代から耳の老化が始まり、75歳以上の８割超が加齢性難聴。難聴によるコミュケーションの障害は、うつ症状や認知症の原因にもなると指摘。また、国際アルツハイマー病会議は、認知症の約９％が難聴で、中年期からの聴力低下への対策が必要と発表。「医療機器である補聴器は、両耳で30万円以上と高額。認知症予防の観点からも補聴器購入補助制度を作るべきでは」と、質しました。保険健康部長は「認知症予防に補聴器は有効。費用対効果を考え、研究する」と答弁しました。
身近な相談先の設置や成年後見制度の充実を
知立市は、地域包括支援センターを20年４月に医療法人光寿会に委託し、知立老人保健施設内（新林町）に設置を決めました。また、現在の知立市社会福祉協議会（八ツ田町）の体制も強化され、合計２か所となります。地域包括支援センターは高齢者の介護や困りごとなどの総合相談窓口です。牛野議員は「相談窓口が増設することは評価する。しかし、北部地域（竜北中学区）は空白のまま。生活の場に近い区域で設置すべき」と質問。市長は「将来的には、北部地域への設置を検討したい」と答弁しました。さらに、牛野議員は、西丘コミュニティーセンター等の公共施設への「包括の出張窓口設置」も提案しました。
また、「親族等によるネグレクトや金銭的虐待などで、成年後見の申立てが困難な高齢者がいる実態がある。老人福祉法第32条の市長申立てによる成年後見の適切な実施が必要」求め、「重要性は十分認識している」と答弁しました。
市職員「新任用制度」不利益がないように
公務員の働き方改革の一環で、20年度に会計何ぢ任用職員という、新雇用体系が導入されます。これは市の臨時・非常勤職員を年度単位で雇用契約するもの。牛野議員は、広報など文書配達する行政連絡員の、「新制度で仕事がなくなるのでは」との声を紹介。「新制度移行で雇止めなど不利益が生じないよう」と質問。市は、「特別職の非常勤嘱託員として、業務内容や任用の厳格化から以降は困難。9月議会には条例整備に向け検討したい」と答弁しました。、
=コラム＝どうする陳情審査.「最低賃金を1000 円以上に」全国一律最低賃金制の確立を
春の自治体キャラバン実行委員会より陳情が出されました。陳情の審査は18日(火)の市民福祉委員会で行われます。これまで数回にわたって提出された陳情ですが、一貫して賛成少数で否決。今回の審査はどうするか注目されます。
政府は11日の骨太の方針の中で賃上げを示す
6月11日、政府は「2019年骨太方針（原案）」に、「消費税10％への引き上げを予定」と明記すると同時に、「増税に備え、賃上げベースの加速を目指す」とし、そのうえで「時給３％程度引上げ、早期に平均1,000円を目指す」と発表しました。背景に、景気の落ち込みの懸念、社会保障の支え手を増やす政策も据えたものと評されています。まさに、最低賃金引き上げは、「待ったなし」です。政府は、賃上げ企業の減税の拡大や雇用保険料の負担を抑えるなどの特例措置延長を検討し、中小企業への配慮を示しています。 陳情審査は、今を見据え、真剣な対応が求められます。
