【19.06.25】陳情の委員会審査、共産党以外はすべて反対。傍聴者、もっと審議をと感想文。

最賃1000円や消費税10%中止を求める陳情 賛成は共産党のみ

「老後の生活に年金だけでは２千万円不足」とする金融庁審議会報告書により、国民の不安が広がっています。６月市議会に、国へ意見書提出を求める「消費税率10％への引き上げの中止を求める陳情」「最低賃金の引き上げ、全国一律最低賃金制の確立を求める陳情」が提出され、17日企画文教、18日市民福祉各員会で審査。市民が見守る中、日本共産党が賛成、他の会派は反対しました。

最低賃金引上げの陳情 時給千円は待ったなし

　陳情では、非正規労働者が増え、格差と貧困が拡大する要因に低賃金があることを指摘し、全ての労働者の賃金をただちに時給千円以上にすることを求めています。市民福祉委員会で陳情説明者の愛知県労働総連合の谷藤副議長は「愛労連の調査では、標準的な生活に月額22万円が必要で現在の額では生活は困難。最賃は全国平均８７４円と先進国でも最低。すぐに引上げを」と陳述。愛知県の最賃は８９８円です。１日８時間、月22日間働いた月額は約15万８千円で、税・保険料等を差引くと手取り額は約12万7千円と、まさにワーキングプア状態です。また、最賃の地域格差の是正、中小企業への支援拡充も合わせて求めています。同委員会で、牛野北斗議員は「最賃法の目的は、生活の安定と国民経済の健全な発展。昨今の不安定雇用が広がる中、生活を支える上でも引上げは待ったなし」と陳情に賛成の発言をしました。

消費税10％中止の陳情.市民には負担が重い

　昨今の米中経済摩擦など、景気の先行きが不安定ななか、安倍自公政権では10月の消費増税をこれまで通り実施することを表明しています。陳情は「消費税は子育て世帯や低所得世帯などに負担が重たい。小売業者には軽減税率等の対応は困難。地域経済を破壊させる増税はやめるべき」としています。企画文教委員会で佐藤おさむ議員は「消費税は所得が低い人ほど負担が重い不公平なもの。消費税は導入以来、約２９０兆円の増収だが、大企業減税の穴埋めになり福祉予算に回っていない」「２％増税分は、法人税率や株取引税率の見直等しで財源を生み出せる」と主張し、陳情に賛成しました。

消費税に頼らない別の道で