市政の動き−議会報告
【19.07.01】大規模災害時に議会は。議会業務継続計画(BCP)を策定・公開防災訓練など今後の運用は検討課題
災害時の多様な市民ニーズの対応など、迅速で正確な意思決定・行動を具体化
２０１１年の東日本大震災以降、大規模災害時等の発生時に、議決機関である市議会や議員の行動・対応の在り方が注目されています。知立市議会では16年に災害時行動マニュアルを作成。その後、マニュアルを具体的な行動指針とするため、議会改革特別委員会で「業務継続計画（ＢＣＰ）」の議論がされ、今年５月27日に策定されました。計画は市議会ホームペーシで公開。
地震発生率は70〜80％、被害の最小化への取組
東海地震など愛知県を含む南海トラフ全域で、今後30年以内にマグニチュード８以上の地震が起きる確率は70〜80％と予測（政府・地震本部19年1月）され、知立市でも、巨大地震がいつ起きてもおかしくない状況にあります。災害の発生を完全に防ぐことは不可能であるとこから、災害時の被害を最小化し、災害の迅速な回復を図る取り組みが必要です。平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続方法や早期回復の方法を取り決めるの計画がＢＰＣです。
議会の災害時行動指針「議決機能維持と連携」
議会は、市の重要事項や予算などの議決、住民の要求を市に届ける重要な機能を持っています。大規模災害等が発生した非常事態においても、議会活動を機能停止することなく、適正な運営や、議員も地域の一員として救援・救護活動に従事することが求められます。
議会ＢＰＣでは、災害発生時に議長の指揮のもと、各会派代表者で構成する議会災害対策会議が設置され、情報の早期収集、精査・評価分析を行い、市災害対策本部（本部長は市長）と連携を図り対応に当たるとしています。なお、ＢＰＣ発動基準は表の通りです。
傍聴者の安全確保や災害時電話など検討課題
議会中の災害発生時に、市民の避難誘導の方法など、防災訓練を行う必要があります。18日の市民福祉委員会開会前には、地震時に身を守るシェイクアウト訓練が行われ、傍聴者８人も参加。今後、より実効性の高いものにするために計画的な訓練実施も必要です。さらに、議会事務局には一般回線の固定電話のみであり、災害時にも使える、「災害時優先電話」等の環境設備や、知立市議会の防災計画策定も課題となっています。
