市政の動き−政策・見解
保育無償化。待機児解消は先送りの矛盾も。「基準」以下の認可外施設も無償化
３歳〜５歳は月額３万７千円まで無償に。非課税世帯３歳未満児の無償化、上限４万２千円まで
今年10月から３歳〜５歳及び０歳〜２歳の住民税費非課税世帯の子どもたちの幼稚園、保育園などの利用料が無償化されます。また認可保育園に入れなかった子どもの受け皿である認可外保育施設も無償化に。全ての子どもの無償化は当然のことです。しかし、５年間は「国指導基準」以下でも対象とすることは、保育の質の確保の点から「矛盾」を抱えてのスタートといわねばなりません。
認可外保育施設とは
認可外保育施設は、都道府県知事が認可している認可保育所以外の保育施設で、無認可の保育施設などで「託児所」、「ベビーホテル」「居宅訪問型保育事業（ベビーシッター）」など名称に関わらず、保育を目的とする施設です。認可外保育施設を設置した場合には、設置した日から１ヶ月以内に県知事等に「設置届け」提出が義務付けられているだけで、認可保育園のような設置基準がなく、また公的援助がほとんどなく、保育の質の確保が困難とされています。
「国基準」以下でも５年間は無償化対象に。
国は、無償化の対象となる認可外施設に、「認可外保育施設指導基準」を満たすことを求めています。「基準」は、６人以上を保育する施設は、「保育従事者の３分の１を保育士資格者とすること、1人当り保育面積は１・65�岼幣紂廚覆匹鯆蠅瓩討い泙后�しかし、「基準」を満たしていない場合でも５年間を猶予期間とし、無償化の対象とします。全国市長会からは、「基準｣を満たさず、安全性の保障のない、一律の無償化に批判が噴出。国は批判を受け、市町村が条例で無償化の範囲を限定することができるとし、その判断を市町村に丸投げしました。知立市は、無償化の範囲を限定する条例を制定しない方針です。
市内の無認可保育施設９ヶ所は、無償化に向け県へ届出
市内の無認可保育施設は、企業型施設３ヶ所を含め９箇所です。無償化の対象施設となるためには県への届出が必要、市内９施設は届出をしており、すべて無償化の対象施設となります。ちなみに、利用者数は市外の子どもを含め１４０人とのことですが、市内の子どもたちの人数は現段階では分っていません。
子どもが無償化の対象となるためには市の「保育の必要性の認定」を受ける必要（認可保育園と同等）があります。その認定に沿って無償化手続きが行われ、費用は、国・県・市が負担します。
無償化は、３歳〜５歳までの子ともたちは、限度額月額３万７千円、０歳〜２歳までの住民税非課税世帯の子どもは限度額月額４万２千円です。保育園以外にも、ファミリーサポート事業の利用も対象で、期待されます。
