市政の動き−議会報告

【19.09.09】介護保険30年度決算 第7期介護保険計画の初年度の介護給付等の実績は計画の93% 

第7期介護保険計画の保険料基準額 月額4650円は過大見積もりでは

   知立市9月定例会は決算議会です。第7期知立市介護保険事業計画(H30〜R2年度)初年度の介護保険特別会計決算は、保険料などの歳入は33億円余、保険給付費などの歳出は32億円余で、歳入・歳出差引きは7600万円余。19年度9月補正予算で繰越金処理、4240万円余を介護給付費準備積立金に積み立てました。計画が適正か、必要なサービスが提供されたのか審議しなくてはなりません。

基金は2・4億円に膨らむ。介護給付計画は過大では

   第7期の介護保険料(65歳以上の1号被保険者)は基準額で4650円。第6期(H27〜29年度)の4250円に対し、400円の値上げをしました。保険料はH30年度からR2年度までの第7期の3年間のサービス給付に必要な費用のうち、1号被保険者が負担する費用等をベースに保険料を計算します。平成30年度のサービス給付費は、ゝ鐶陝施設サービス、福祉用具などの給付計画に対し、給付実績は93%、地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業、包括支援事業などの事業計画に対し、利用実績は92・1%、両方で93%であり、過大な計画で。

 実績が計画を下回り余った費用5419万円余を基金に積立てます。年度末基金残高は1億9220万円余に。加えてR元年9月補正予算でH30年度決算における繰越金から4240万円を基金に積立てます。基金は2億3460万円に膨らみました。H30年度決算を見る限り、第8期の保険料は過大な値上げといえます。

国の制度改悪で負担増

  ◆H27年度8月から、利用料原則1割負担が2割負担に改悪され、さらに、H30年度8月から2割負担のうち、一定所得以上の人は3割負担となりました。H30年度のサービス利用者1933人のうち、2割負が163人、3割負担に増えた人は152人でした。
◆低所得の人が施設を利用した場合の居住費・食費は負担限度額を超えた場合、所得に応じて支援(補足給付)があります。しかし、H28年8月から段階的に制度改悪され、支援が外されたり、削減されたりしました。その結果、H30年度の支援(補足給付)額は6724万円と、改悪前より約4割減り、本人負担が増えました。

地域支援事業に移行

◆要支援の人は、H29年度から介護予防給付(訪問介護、通所介護)から外され、地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業へと移行。望むサービスが提供されているのか検証が必要です。宅配給食サービスなどの任意事業では、要介護認定者でも40歳〜64歳の人は受けることができない問題の改善は待ったなしの課題です。
 政府は、要介護1と2の総合支援事業への移行や福祉用具の保険給付からの除外などを検討しています。日本共産党は、安心の介護めざして、更なる改悪を許さない立場で頑張ります。

福祉・くらしのご相談は日本共産党市議団へ

 

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