市政の動き−議会報告
【19.09.09】介護保険30年度決算 第７期介護保険計画の初年度の介護給付等の実績は計画の93％
第７期介護保険計画の保険料基準額 月額４６５０円は過大見積もりでは
知立市９月定例会は決算議会です。第７期知立市介護保険事業計画（Ｈ30〜Ｒ２年度）初年度の介護保険特別会計決算は、保険料などの歳入は33億円余、保険給付費などの歳出は32億円余で、歳入・歳出差引きは７６００万円余。19年度９月補正予算で繰越金処理、４２４０万円余を介護給付費準備積立金に積み立てました。計画が適正か、必要なサービスが提供されたのか審議しなくてはなりません。
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基金は２・４億円に膨らむ。介護給付計画は過大では
第７期の介護保険料（65歳以上の１号被保険者）は基準額で４６５０円。第６期（Ｈ27〜29年度）の４２５０円に対し、４００円の値上げをしました。保険料はＨ30年度からＲ２年度までの第７期の３年間のサービス給付に必要な費用のうち、１号被保険者が負担する費用等をベースに保険料を計算します。平成30年度のサービス給付費は、�ゝ鐶陝�施設サービス、福祉用具などの給付計画に対し、給付実績は93％、��地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業、包括支援事業などの事業計画に対し、利用実績は92・１％、両方で93％であり、過大な計画で。
実績が計画を下回り余った費用５４１９万円余を基金に積立てます。年度末基金残高は１億９２２０万円余に。加えてＲ元年９月補正予算でＨ30年度決算における繰越金から４２４０万円を基金に積立てます。基金は２億３４６０万円に膨らみました。Ｈ30年度決算を見る限り、第８期の保険料は過大な値上げといえます。
国の制度改悪で負担増
◆Ｈ27年度８月から、利用料原則１割負担が２割負担に改悪され、さらに、Ｈ30年度８月から２割負担のうち、一定所得以上の人は３割負担となりました。Ｈ30年度のサービス利用者１９３３人のうち、２割負が１６３人、３割負担に増えた人は１５２人でした。
◆低所得の人が施設を利用した場合の居住費・食費は負担限度額を超えた場合、所得に応じて支援（補足給付）があります。しかし、Ｈ28年８月から段階的に制度改悪され、支援が外されたり、削減されたりしました。その結果、Ｈ30年度の支援（補足給付）額は６７２４万円と、改悪前より約４割減り、本人負担が増えました。
地域支援事業に移行
◆要支援の人は、Ｈ29年度から介護予防給付（訪問介護、通所介護）から外され、地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業へと移行。望むサービスが提供されているのか検証が必要です。宅配給食サービスなどの任意事業では、要介護認定者でも40歳〜64歳の人は受けることができない問題の改善は待ったなしの課題です。
政府は、要介護１と２の総合支援事業への移行や福祉用具の保険給付からの除外などを検討しています。日本共産党は、安心の介護めざして、更なる改悪を許さない立場で頑張ります。
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