市政の動き−議会報告
【19.10.15】消費税１０％困ります。食料品８%だが複雑な複数税率ポイント還元の登録店はどこ
消費税増税は商店・消費者に混乱招く。プレミアム付き商品券の申請18％と低迷
10月から安倍政権が強行した消費税10％増税。批判の強い食料品は８％に据え置いたものの、表の例を見るように商品購入の店舗や方法により負担「税率」が５種類にも分かれることに。消費者も商店側も不安が高まる中での実施です。一方、非課税世帯の対策として進めているプレミアム付き商品券は市内１万１千人への通知に対し、申請者は現段階でたった18％と「予想外に低迷」（市担当）です。
消費税率は10％と８％に
「低所得者対策」の名目で導入されたのが複数税率（軽減税率）です。食料品や日刊新聞を８％に据え置きました。ただし、外食の酒類は10％です。食品といっても、おまけ付きのお菓子の場合、お菓子部分が全体の３分の２以上なら税率は８％、以下なら10％。本みりんは酒類で10％、みりん風調味料は８％など複雑で、国は１２１ケースの事例集まで出しています。
これでは売り手も買い手も混乱は必至です。
ポイント還元は６月まで登録店でカード購入のみ対象
消費税増税は貧富の格差拡大そのもの。国はプレミアム付き商品券で低所得者対策を宣伝。しかし、利用期限は２月末までと限定的です。知立市でのプレミアム付き商品券は申請18％、該当13％と低迷。市民の期待薄です。庶民の駆け込みの買い物は少なく、財布のひもは固くなっています。
プレミアム月商品券の認定者はわずか１３％
「消費税率が５種類」（下表）ですが、税は10％と８％で、その他はポイント還元で６％、５％、３％。それはクレジットカード等利用の『非現金購入』の場合のみで、国に登録した店での購入が対象です。９月25日現在、市内ではコンビニ、ガソリンスタンドや飲食店、スーパー等、２１０件が申請（詳しくはネット検索で）。しかし、カード購入対象なので、ポイント還元は非常に限定的です。
消費税を５％へ戻し 景気低迷の打開を
消費税導入後30年、日本は景気低迷が続き、主要国のＧＤＰはアメリカ２２７％、イギリス１７０％に比べ、日本１１０％と低く『成長しない国』に。景気回復には、消費税を5％へ戻すべきです。
