市政の動き－議会報告
【19.10.15】これでいいのか。介護保険料・国民健康保険税の値上げは必要なかった。消費税を増税しても福祉は良くならない。
９月市議会 くらしの目線で18年度決算を審査
９月市議会は、２０１８年度の決算審査の議会でした。一般会計では、消費税５％から８％への引き上げ分による福祉財源が交付されたものの、増税と一体で実施された法人市民税の一部国税化の影響で差し引きでは減収に。介護保険及び国民健康保険特別会計は黒字決算となり、基金を大幅に増しました。保険料など引き上げは問題と指摘しました。
保険料上げ過ぎでは。 基金が２億３千万余円にも
第７期介護保険計画（２０１８～20年度）の保険料は、第６期比で基準月額を４００円値上げし４６５０円に。保険料は、①居宅・施設サービス費、②介護予防日常生活支援事業など３年間のサービス必要量を見込み決定。18年度決算ではその見込みに対し、①②とも93％の実績、余った費用５１１９万円は基金に積み基金残高は約２億円に。さらに、19年度９月補正でも４２４０万円を積み、現在基金残高は２億３４００万円になりました。結果として、保険料値上げは必要なかったことが明らかになりました。
保険税値上げストップ 第３子の均等割を減免せよ
国民健康保険は２０１８年度、愛知県に財政運営が移行したのにあわせ、毎年保険税を値上げする方針に。18年度は１人平均３５９２円、19年度は３６９８円に値上げしました。18年度決算は大幅黒字になり、基金に６千万円余を積み４億５６００万円に。更に19年度９月補正で４１００万円を積み、計約５億円にふくらみました。20年度の保険税値上げは止めるべきです。
また、第３子の均等割減免を実施し、子育て支援を充実すべき、約３５０万円の予算で可能です。
８％で市財政は6600万円減収 10％への増税でさらに減収に
国は消費税８％導入時、増税分(３％)を福祉財源に充てるとしました。知立市には2018年度、福祉財源分５億6600万円が交付されました。しかし、増税と一体で実施された法人市民税一分国税化で、税率が12.3％から9.7％に、消費税10％段階では6％に下り、法人市民税は大幅減収です。市は、「18年度は、増収分から減収分及び公共工事分等の税負担分の差引きで6600万円の減収」、10％段階の「20年度は7700万円の減収」と答弁しました。消費税を増税しても市の収入は増えず、福祉はよくなりません。
小規模事業所は厳しい実態 消費税は５％に引下げを
2018年度決算では、市内事業所数は1457法人、資本金１億円以下では1264法人（86・75％）と圧倒的多数を占めます。これらの法人が元気であれば、市内経の活性化が期待されます。しかし、法人市民税均等割のみの赤字法人が62％。中でも小規模事業所（者）は67％が赤字です。市内中小企業へのアベノミクス効果はありません。消費税８％引上げ以後、個人消費は年20万円も落込み、働く人の給料は年15万円も減りました。消費税10％で更なる消費の落込みによる経済の後退、市内中小企業のへの悪影響が心配されます。
駅周辺事業＝100年に１度の大事業というが市民合意が大前提
知立連続立体交差事業は、18年度末で進捗率45・８％、累積事業費は２７９億円、市費59億４６７３万円余です。令和５年完成予定ですが、残り市費45憶７３２６万円かかる見込みです。日本共産党は一貫して暮らしにしわ寄せしないよう、事業費軽減にむけ県と市の負担割合の見直し、工事にかかる入札状況の開示を求めてきました。しかし、市は「困難」とし、取組みを中止、大問題です。その上、西新地地区再開発事業（総事業費約１００億円）にまい進。23階、９階の住宅棟、市営駐車場（２００台）等と合わせ、公益的施設も計画。日本共産党は、進めるなら設計委託先のＵＲ案のままではなく、市の実情に合った公益的施設にすべきと主張。保健センターの駅前移転、跡地に知立保育園移転を提案しています。
