市政の動き−議会報告

【19.10.29】異常気象が深刻化。地球温暖化対策待ったなし。太陽光発電の普及を

太陽光発電の固定価格の引下げ、普及促進にブレーキ、補助金増額を

   台風19号による記録的な大雨で11県で死者70人以上にのぼり、避難所への避難者は約5000人を数えました。近年の異常な自然災害は、地球温暖化が原因、化石燃料から自然エネルギーへの転換が急務です。9月24日の国連気候行動サミットでスェーデンの環境保護活動家グレタ・トゥーンベリ(16歳)さんは、気候変動対策に消極的な各国首脳に対し「私たちを裏切った」と演説。具体的対策を示さない安倍首相はサミットに招待されず、国際社会から糾弾されました。知立市の自然エネルギーの柱は太陽光発電、一層の普及促進が求められています。
 

太陽光発電設備設置補助。18年度末で1349基、杉の木換算で24万本にも

   知立市は2009年度、太陽光発電設備設置補助事業を実施。家庭用を対象に4kwを限度に1kw 4万円、上限16万円の補助を実施しました。しかし、11年度以降は3万円、12万円になりました。知立市の補助実績は、18年度末までに1349基、CO2削減量は209万塒勝壁臭 法市は「杉の木1本で1年間平均CO2吸収量を14圈粉超省等資料)で換算すると、約15本分に相当」するとしています。市補助制度以外の設置を含めると17年度末で1901基、338万塒召虜鏝採漫壁臭◆法同24万本分です。13年度から18年度を計画期間とした、知立市地球温暖化実行計画では、CO2削減にむけて太陽光発電設備の設置目標を4521基としていましたが、目標の41%にとどまりました。
 

固定価格買い取り制度の利用10年経過で初の修了者

 国はCO2削減、自然エネルギーへの転換の世論に押され、12年度に家庭の太陽光発電設備で発電された電力の全量を買い取る固定価格買取制度をスタート、全国で普及がすすみました。
 買取制度は10年間のみ有効で、この11月、初めて制度「卒業者」が出ることになります。その後、順次10年経過で卒業。その後、各電力会社との独自契約(必須)で売電できます。1kw当り10円を大きく切る価格と予想されます。

太陽光発電普及にむけ、補助金を増額を

   知立市の補助実績は、固定価格買取価格が毎年のように引き下げられるなか、補助設置の実績(表 砲眈なくなっています。固定価格買取金額の引き下げで普及にブレーキとなることが心配されます。気候変動がすすむなか、地球温暖化阻止は待ったなしの課題。日本共産党は、市が普及にむけ、少なくとも補助額を以前の1kw4万円に戻すよう提案します。

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