市政の動き−議会報告

【19.10.29】保育行政の充実求め愛知保育キャラバンが知立へ

待機児童解消や保育士確保の取組み、小規模保育事業への補助など意見交換

   10月15日に午後2時、愛知保育キャラバンが知立市を訪問・子ども課長らと懇談。市内からは小規模保育事業所2園の園長、保育士、保護者も参加しました。席上、今年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化の現状や待機児童の解消、保育士不足問題、学童保育の現状、保育行政のあり方と今後についてて懇談。その後、市長、市議会へ陳情書を提出しました。当日は日本共産党知立市議団の牛野北斗議員も同席しました。
 愛知保育キャラバンは、愛知保育団体連絡協議会、愛知学童保育連絡協議会が主体となり保育行政の充実を求めることを目的に知立市と毎年懇談。以下その内容です。

◆待機児童数と解消に 向けた具体的取組は

   知立市の今年10月1日現在の待機児童は0歳児が18人、1歳児が31人、2歳児が8人、3歳児9人の合計66人です。キャラバンからは「年度初めより21人増えている。今後の見通しや解消策は」と質問が出され、市は「毎年待機児は増えている。。横娃横闇度より段階的に逢妻保育園を3歳未満児のみの保育園(定員39人)とする。20年度に上重原保育園の3歳未満児の定員を26人増やす。22年度までに民間保育園の開設予定。0歳児から5歳児で定員は130から150人」と対応策を答えました。

◆公立保育園の民営化や統廃合等の考えは

 公共施設の運営について官民連携が議論されるなか、保育園の民営化はコスト削減による保育の質の低下が懸念されています。知立市の現状と方針はの問に、市は「統廃合・民間委託・民営化・、認定こども園への移行は今のところない」と回答しました。

◆企業主導型保育事業 所への関わり方は

 今月からスタートした幼児教育・保育の無償化では認可保育園以外にも株式会社が設置する企業主導型保育事業所も対象です。しかし、内閣府の認証(県が窓口)で、市が直接、指導監督することはできません。現在、市内に3か所あるが市の関わり方はとの問に、市は「県が訪問するときに同行する。市の研修会等に参加してもらっている」と説明しました。

保育士配置基準や民間への補助金改善を提案

   知立市は1歳児保育の保育士配置基準を子ども4人に保育士1人と、国の基準(6対1)よりも多く定め、認可園へ補助をしています。懇談では市内小規模保育事業所から「4対1で保育しているが補助がない。ぜひ補助を」また、「公立園でのオムツの園処分を検討中。実施の際には民間に処分費補助を」と要望がありました。

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