市政の動き−議会報告
【19.12.17】日本共産党一般質問
LGBTQへの権利や施策を質す 同性パートナー制度など提案
知立市議会12月定例会の一般質問は４、５、６日の３日間行われました。日本共産党知立市議団の牛野北斗議員はＬＧＢＴＱ（いわゆる性的マイノリティ）の施策について、当事者の権利が守られているのかを質問しました。牛野議員が、このテーマでの質問するのは、昨年12月議会に続いて２回目、今回は同性パートナーシップ制度や子どもへの配慮として、中学校制服へのスラックス導入などを提案しました。
ＬＧＢＴＱは13人に１人 多様な性の理解促進を
ＬＧＢＴＱとは、体の性・心の性・好きになる性に違和感や確信が持てない人を表す言葉（ゲイ、バイシェクシャル、トランスジェンダー、クエッショニングの略）です。人口の７〜８％に該当といわれ特別な存在ではありません。しかし、歴史的に偏見や差別を恐れて、自分のことを明らかにする「カミングアウト」ができずにいましたが、世界各地での当事者運動により、性の多様性の一つとして権利を保障する流れに。日本でも、２０００年代に入り、その認識の広がりが加速しています。
知立市では「人権行動計画」（18年度年度）、「第３次男女共同参画プラン」（19年度策定）に施策として位置づけられました。「男らしく・女らしく」というこれまでの性別の捉え方から、多様な考え方があるという誰もが、希望する性で生活できる社会を作ることが重要です。
夫婦と同じ関係を市が独自で証明する制度を
牛野議員は一般質問で「好きになる性を尊重することは重要な視点。同性カップルは現行制度では様々な面で制約がある」とし、市営住宅条例では同性カップルは入居することができないことを取り上げ「認めるべきでは」と質しました。担当部長は「確かにできない。婚姻と同等の関係を認める制度があれば見直しも検討できる」と答弁。牛野議員は、西尾市が今年９月から市独自でパートナー（共同生活をする者）として認める「宣誓制度」を県内で初めて実施したことを紹介し「ぜひ導入を」と提案。市長は「人権尊重の観点から検討したい」と答弁しました。
申請書の性別欄の削除へむけ検討
さらに、牛野議員が昨年12月議会で提案した、市申請書類等の性別欄の削除について再度、質問。市は「該当の１１６様式を精査中。不都合がないものは、来年度から削除する」と答弁しました。
女性の視点での防災活動推進」の提案の中、避難所で、お爺さんでも物をもらうのに、おじさんより女の人がいい（高木議員）とは
12月市議会、立志会の高木千恵子議員は「避難所について」一般質問。始めに防災会議のメンバーの質問で、女性が20人中３人との答弁に、男女共同参画計画では、各種審議会の女性参加目標は40％で、少ない、女性の視点が各施策に生かされるべきと、さらなる努力を求めました。特に、地域防災活動に女性参加が必要、女性が参加しやすい雰囲気など努力すべき等、質問しました。
ところがその直後、「たとえば（避難所で）お爺さんでも、物をもらうのに、おじさんより女の人からもらったほういいということもある」と、自主防災会への女性参加促進を発言。「えっ」一瞬、議場がざわつきました。男女共同参画を唱えることとのあまりものギャップに驚くのは当然です。ジェンダー平等の認識が問われます。
