市政の動き−議会報告

【19.12.24】児童発達支援センター条例 対象者や職員体制など質疑

重度心身障がい児の積極的な受入れを 児童発達支援管理責任者の複数体制を

   知立市議会は12月19日、市民福祉福祉委員会を開催、児童発達支援センター条例を審査しました。日本共産党の牛野北斗議員が対象者や職員体制等を質問しました。市は名称をひまわり園とし、重度心身障がい児の通いや相談の場所として、2020年4月に中央子育て支援センター(東栄)建物2階に開所予定。0歳〜5歳児が通園し、保育士や看護師等が療育を行います。今後の障がい児支援の充実が期待されます。

通所の1日定員は12人 利用時間は9時〜3時

 知立市は、心身の発達に支援が必要な児童の福祉の増進を図るため、知立市中央子育て支援センターの建物の2階に知立市児童発達支援センター「知立市立ひまわり園」を設置。2020年4月1日に開設予定です。事業は、〇童発達支援に関すること(対象は就学前の障がい児で市発行の「通所受給者証」が必要)、∧欅藹蠹訪問支援に関すること、児童及び家庭の相談支援に関すること、い修梁勝∋堋垢必要と認める事業です。なお現在、市内外の事業所に通所している児童は47人です。
 市民福祉委員会で牛野議員は「重度心身障がい児で医療的ケアが必要な子どもを積極的に受け入れる体制か」と質問。市は「看護師の配置で喀痰吸引や鼻からの経管栄養、常備薬の服薬対応を想定。利用前に、嘱託医や看護師、子ども課職員等による検討会議で判断」と説明しました。また、利用時間について「終了時間が3時だが、働く保護者に対応できるのか。保育園のような延長は」と質問、市は「延長はないが、ファミサポが利用できる。時間は今後の検討課題としたい」と答弁しました。  

研修費予算がなく管理責任者複数体制できず

 質疑では、職員体制について課題が明らかになりました。通所事業にはサービス調整等を行う児童管理発達支援管理責任者が必要、責任者の資格取得には県の研修が必要(年1回の開催)。牛野議員は「責任者が万一、事故があった場合は運営に支障が出る。複数配置が必要では」と質問。市は「1人しかいない」とし、その理由を「今年度から研修費が有料化(5万円)された。県からの連絡が3月で、予算計上がなく、受講できなかった」と釈明。発達支援事業は14年の中央保育園の園廃の引換えに示された肝いりの事業のはず。3月には、わかっていたなら、その後、予算の対応が可能だったはずです。

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