市政の動き−議会報告
【20.01.07】12月議会。これでいいのか。公共施設の使用料等に消費税分を転化・値上げ、地球温暖化対策に逆行・太陽光発電補助廃止は問題
公共施設使用料等値上げ、日本共産党だけが反対
安倍政権は10月に消費税10％に増税。市は12月市議会に中央公民館や文化会館、学校体育館等の使用料などに、消費税を転嫁する15の条例を提案。「値上げの根拠はない」との質問に市は「現在は５％を転嫁。今回は10％分にするが、消費税を国に納める義務はない」と表明。しかし、「施設の光熱費等は消費税がかかり負担してもらう」と答弁しました。日本共産党は本会議で、「社会教育や文化振興に逆行。値上げ必要なし」と反対。他会派は、質疑、討論なく賛成しました。
議員の期末手当引上げに日本共産党以外は賛成
市は、12月議会に市議会議員の期末手当を0.05月に引上げる条例を提案。市は「人事院勧告に則して、期末手当を引上げる」と説明しました。
日本共産党の質疑で、議長35,960円、副議長30,885円、議員29,362円に引上げることが明らかになりました。日本共産党は引上げに反対しましたが、他会派はこぞって賛成しました。
知立市の自然エネルギー普及の柱。太陽光パネル設置単独補助の復活を
地球温暖化で自然災害が続発。日本でも台風15・19号等で甚大な被害です。現状では今世紀末に産業革命前に比べ大気温が３度上昇、生命存続の危機に。CO２削減にむけ、石油等の化石燃料由来のエネルギーから自然エネルギーへの転換は待ったなしです。
市は2019年度、太陽光発電設備設置単独補助金を廃止。日本共産党は12月議会、太陽光発電は知立市の自然エネルギー普及の柱であり、廃止は政策判断の誤りと指摘、補助金復活を要求しました。市は「復活の考えはない」と拒否。地球温暖化対策に逆行する対応は大問題です。
産業促進拠点74haを指定。企業呼び込み型開発は問題
市は都市計画の見直しで、税増収等を目的に、農業振興地域である八橋東部・西中IC西地区など６地区74haを産業促進拠点に指定、工場誘致を図る方針です。日本共産党の質問に、市は「農業者の生業に痛手になる」と認めつつ、「74haは具体的な用地需要に基づくものではない」、「開発は県企業庁、市開発公社、民間開発を検討」と答弁しました。日本共産党は、農業者の不利益にならないことが前提で、開発について「企業が来るはず」との認識で企業呼び込み型開発は危険な考えと指摘しました。
えっ!? 12月議会提出の15の陳情すべて「国の動向見守る」と不採択に
＝市民の立場で意見言うべき なのに、国への忖度か＝
陳情者は、議会で熱心に意見を述べました。日本共産党は賛成、しかし、反対多数ですべて不採択になりました。審査した委員会で反対議員等は「気持ちはわかるが、国の動向を見守る」と市民より国の顔色を伺う、まさに「忖度」の態度でした。せめて反対の論旨を堂々と述べるべきと批判の声が上がりました。
主な陳情を紹介します。
◆全ての子どもによりよい幼児教育・保育の無償化の実現を求める陳情
◆安全・安心の医療・介護に実現のため夜勤改善と大幅増員を求める陳情
◆75歳以上の医療費患者負担２割への引き上げをはじめこれ以上の患者窓口負担増の計画中止につ いて国に意見書提出を求める陳情
◆若い人も高齢者も安心できる年金制度について国に意見書を求める陳情
もとむら伸子日本共産党 衆議院議員（ 総務委員会所属）
２０１９年５月、知立東小学校を訪問し、日本語指導の必要な子どもたちへの熱心な指導を拝見し、国会で指導体制を国が支援すべきと質しました。今、税金を使った「桜を見る会」私物化疑惑が大問題に。安倍首相が逃げ回る事態は許せません。税金はもっと子どもたちのために回すべき、と強く感じています。もうこれ以上、私たちの暮らしも、必死で納めた税金も、この政権には託せません。市民と野党が力を合わせ政治を変える１年にしていきましょう。
