市政の動き−議会報告
【20.01.16】暮らし圧迫の連続値上げはストップを。県剰余金と市基金の活用で＝日本共産党＝
市並びに国民健康保険運営協議会は加入者の暮らしに心よせた対応を
国民健康保険は２０１８年度、財政運営が愛知県に移行（県域化）しました。県は各市町村の医療給付費を推計し、市町村に１人平均の標準保険税額を示します。市町村は示された標準保険税額をもとに保険税を決め、国民健康保険加入者から徴収、県に納付金として納めます。知立市は県域化のもと、保険税を連続値上げする方針。18年度は1人平均で３５９２円、19年度は３６９８円値上げしました。日本共産党は先の12月議会、消費税増税で市民負担が増えるなか、20年度の値上げストップを強く要求しました。
県剰余金３ヵ年各２千万円返還、年1人平均１７４３円
愛知県の国民健康保険会計18年度決算では、１６０億円の剰余金がでました。その内、75億円が市町村が収めた納付金です。決算の結果は、市町村に過大な納付金を課したといえます。日本共産党は、知立市分の剰余金はいくらかと質問、市は「約６千万円、３ヵ年で各２千万円を返還してもらえる」「２千万円は1人平均で１７４３円」と答弁しました。市の方針では、20年度の保険税値上げ額は３７００円位になる。１人平均の返還額１７４３円があれば、２千円位にできるはずとの質問に、市は「それ位になる」と表明しました。
知立市の国民健康保険会計18年度決算では、基金を６千万円余を積立、年度末残高を４億５６００万円としました。19年度末の基金残高の見通しについて、市は「４億８千万円は下回らない」と答弁しました。
20年度の保険税値上げは政治判断で止めるべき
日本共産党は、県剰余金の返還金及び基金を活用するならば20年度は値上げの必要はなく、消費税増税など市民負担が増えるなか、値上げはストップすべきと主張しました。市は「検討する必要はある」「国民健康保険運営協議会に意見があったことを伝える」と答弁しました。まもなく愛知県から、20年度の１人平均の標準保険税額が示されます。それをもとに、知立市の保険税について、市国民健康保険運営協議会で検討、審議されます。是非、返還金、基金の活用による保険税値上げストップを真摯に検討すべきです。
共産党の２０２０年度予算要望と市の回答
◆要望事項：国民健康保険の18歳以下の児童の均等割減免制度を国に強く要求すること。実現するまでの間、市が独自に実施すること。
○回答：平成30年度（18年度）より都道府県単位化となり、県域での制度の標準化が図られており、県を通じて要求します。独自に実施する考えはありません。
◆要望事項：子ども医療費無料化を18歳年度末まで拡大すること。当面、入院費無料を実施すること。また、妊産婦の医療費を無料にすること。
○回答：子ども医療費無料化の拡大や妊産婦の医療費無料化は、現在予定していません。
日本共産党は引続き実現にむけて取組んでいきます。
