市政の動き−議会報告
【20.02.03】日本国憲法の理念を生かした教育を 新大学入学試験制度は問題
教育の格差拡大に懸念、民間英語試験受験料に補助を。
文部科学省は現在の大学入試センター試験制度改革の一環として、２０２０年１月実施の試験から、民間英語試験導入を決定していました。しかし、家庭の経済力で格差が生まれることや、大臣の「身の丈」発言が大問題となり、24年度まで延期となりました。日本共産党の牛野北斗議員は、昨年の12月市議会で制度の問題点を指摘し、憲法に定める教育の機会均等をめざし、市独自の受験料補助制度を提案しました。
入試に民間英語試験導入は保護者に重い負担
文部科学省が導入しようとしている、大学入試での民間英語試験（英検など７種類を想定）の制度は、安倍政権の大学入試改革の「目玉施策」で「読む・書く・聞く・話す」の４技能を測るためと説明しています。。民間英語試験は、２回まで受験が可能で、受験料は１回、約６千円〜２万５千円です。入試対策として、本番までに何度も受けた人ほど好成績を得られ、有利となる不公平なものです。裕福な家庭の子どもほど、何回も受験が経験でき、入試の公平さを損なうと批判があがっています。日本共産党は国会で、中止を要求、また、昨年９月には全国高等学校校長協会が文科省に実施延期を要望していました。
すでに入試対策として英検に取り組む高校も
牛野議員は12月市議会で、民間試験導入の問題点を指摘。「すでに、入試対策で、英検協会の指定校となり、自校を会場に何度も英検受験を経験（受験料は自己負担）させている高校も」あり、保護者からは「進学には入学金などの費用がかかるうえ、度重なる英検受験料の支払いは負担が重い」との声があると紹介。日本国憲法や教育基本法では教育の機会均等を明記しています。牛野議員は、「経済的な理由で受験の機会を奪われるのは問題」と指摘、「導入されるなら、英検等の受験料補助制度創設が必要」と、提案しました。教育長は「個人の資格取得に補助することについては慎重に検討」と答弁しました。
大府市や蟹江町は補助を実施、ぜひ研究を
大府市や蟹江町では、「実用英語技能検定検定（英検）受験料補助制度」を実施しています。いずれも、中学生を対象に３級以上を受験した場合で１年度１回の補助としています。ちなみに、全国都道府県教育長協議会が昨年３月に発表の全国の受験料補助状況では、小学校で１県、中学校で10県が支給、高校での支給または支給予定９県が、検討の必要があるが19県です。ぜひ、知立市でも先進事例を参考に研究を進めるべきです。
