市政の動き−議会報告
【20.02.03】75歳以上の医療保険。国は窓口負担原則２割を検討、｢病院に行けない｣と中止の陳情
（ 20年度予算要望）市は複数世帯も後期高齢者福祉医療助成の対象にすべき
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、安倍首相が議長を務める全世代型社会保障検討会議は、医療費窓口負担を現在の原則１割を、原則２割にすることを検討。これに対し「２割負担中止を求める陳情」が昨年９月に続き、12月議会にも提出されました。しかし、市議会は日本共産党以外の反対で不採択に。共産党は、２割負担反対と合わせ、高齢者福祉医療助成の対象者拡大を強く求めています。
医療を保障する｢国民皆保険｣の理念に反する
後期高齢者医療制度は、従来の保険制度から75歳以上の後期高齢者を分離し、県単位での運営として２００８年度から始まりました。国は、少子高齢化を背景に現役世代との「負担の公平化」と「財政基盤の安定化」のためと説明。当時、75歳になると扶養家族から外される仕組から「姥捨て山」との批判がある中、強行実施でした。
現在、病院等の窓口で支払う負担額は、75歳以上は原則１割（ただし、現役並み収入３８３万円以上は３割）です。厚生労働省の資料では、１人当たりの患者負担は年間７万４千円で、75歳未満の年４万４千円の１・４倍です。高齢者は病気になりやすく、また重度化しやすく、早期発見や継続的な治療が重要です。安倍政権のもとで、年金の支給額が減らされる一方で、消費税等による家計負担が増加、この上、窓口負担引き上げは、家計が苦しくて受診を我慢する医療抑制につながります。
市議会は「負担増中止を求める陳情」を否決
全国で、医療関係団体からも負担増に懸念の声が上がる中、知立市議会へ、昨年９月に年金者組合知立支部から、12月に新日本婦人の会知立支部等から「窓口負担２割化中止を求める意見書を国へ提出する」陳情が出されましたが、「国の動向をみる」等と、日本共産党以外の全員反対で否決に。牛野北斗議員は「２割負担によって、高血圧症で通院する場合は年２万９千円から５万７千円に倍増」という厚労省の試算を示し、「慢性疾患で頻繁に受診するほど負担が増え、通院の機会を奪う。２割化中止を」と陳情に賛成討論。２度の陳情の否決は、市民の声に背を向けたもので許せません。
高齢者の健康保持の為福祉医療の対象拡大を
共産党市議団は市への20年度予算要望で、高齢者福祉医療（75歳以上の医療費無料制度）の対象に、住民税非課税の複数世帯も含めることを要求。現在は、住民税非課税のひとり暮らしのみが対象、夫婦では対象除外です。経済的な負担に変わりなく、矛盾しています。市は「ひとり暮らしの方が医療にかかる機会を失いかねず、医療を容易に受けられることが目的」と、複数世帯への拡大は否定。市の要綱の目的には「支払い困難な高齢者の健康保持」と明記しています。
愛知県後期高齢者医療広域連合が、今年４月からの保険料値上げを提案
後期高齢者医療の保険料は2年に1回見直され、今年はその年。
保険の運営主体は愛知県後期高齢者医療広域連合です。2020年1月22日、連合議会の議案説明会で保険料値上げの説明がありました。現在、1人当り平均、年83,781円を92,191円に、年8,410円の値上げ、約10％増です。値上げ条例の審議は２月７日の連合議会で行われます。ちなみに連合議会議員は、県内自治体を14区域に分け24人を選出。現在、碧海５市では碧南・禰�電鳥垉帖�高浜・杉浦市議を選出しています。なお、日本共産党議員は、名古屋・岡田市議、春日井・伊藤市議の２人です。
