市政の動き−議会報告

【20.02.03】75歳以上の医療保険。国は窓口負担原則2割を検討、「病院に行けない」と中止の陳情

( 20年度予算要望)市は複数世帯も後期高齢者福祉医療助成の対象にすべき

  75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、安倍首相が議長を務める全世代型社会保障検討会議は、医療費窓口負担を現在の原則1割を、原則2割にすることを検討。これに対し「2割負担中止を求める陳情」が昨年9月に続き、12月議会にも提出されました。しかし、市議会は日本共産党以外の反対で不採択に。共産党は、2割負担反対と合わせ、高齢者福祉医療助成の対象者拡大を強く求めています。

医療を保障する「国民皆保険」の理念に反する

   後期高齢者医療制度は、従来の保険制度から75歳以上の後期高齢者を分離し、県単位での運営として2008年度から始まりました。国は、少子高齢化を背景に現役世代との「負担の公平化」と「財政基盤の安定化」のためと説明。当時、75歳になると扶養家族から外される仕組から「姥捨て山」との批判がある中、強行実施でした。
 現在、病院等の窓口で支払う負担額は、75歳以上は原則1割(ただし、現役並み収入383万円以上は3割)です。厚生労働省の資料では、1人当たりの患者負担は年間7万4千円で、75歳未満の年4万4千円の1・4倍です。高齢者は病気になりやすく、また重度化しやすく、早期発見や継続的な治療が重要です。安倍政権のもとで、年金の支給額が減らされる一方で、消費税等による家計負担が増加、この上、窓口負担引き上げは、家計が苦しくて受診を我慢する医療抑制につながります。

市議会は「負担増中止を求める陳情」を否決

   全国で、医療関係団体からも負担増に懸念の声が上がる中、知立市議会へ、昨年9月に年金者組合知立支部から、12月に新日本婦人の会知立支部等から「窓口負担2割化中止を求める意見書を国へ提出する」陳情が出されましたが、「国の動向をみる」等と、日本共産党以外の全員反対で否決に。牛野北斗議員は「2割負担によって、高血圧症で通院する場合は年2万9千円から5万7千円に倍増」という厚労省の試算を示し、「慢性疾患で頻繁に受診するほど負担が増え、通院の機会を奪う。2割化中止を」と陳情に賛成討論。2度の陳情の否決は、市民の声に背を向けたもので許せません。

高齢者の健康保持の為福祉医療の対象拡大を

 共産党市議団は市への20年度予算要望で、高齢者福祉医療(75歳以上の医療費無料制度)の対象に、住民税非課税の複数世帯も含めることを要求。現在は、住民税非課税のひとり暮らしのみが対象、夫婦では対象除外です。経済的な負担に変わりなく、矛盾しています。市は「ひとり暮らしの方が医療にかかる機会を失いかねず、医療を容易に受けられることが目的」と、複数世帯への拡大は否定。市の要綱の目的には「支払い困難な高齢者の健康保持」と明記しています。

愛知県後期高齢者医療広域連合が、今年4月からの保険料値上げを提案

  後期高齢者医療の保険料は2年に1回見直され、今年はその年。
保険の運営主体は愛知県後期高齢者医療広域連合です。2020年1月22日、連合議会の議案説明会で保険料値上げの説明がありました。現在、1人当り平均、年83,781円を92,191円に、年8,410円の値上げ、約10%増です。値上げ条例の審議は2月7日の連合議会で行われます。ちなみに連合議会議員は、県内自治体を14区域に分け24人を選出。現在、碧海5市では碧南・禰電鳥垉帖高浜・杉浦市議を選出しています。なお、日本共産党議員は、名古屋・岡田市議、春日井・伊藤市議の2人です。

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