市政の動き－議会報告
【20.02.10】平和の継承 ｢平和を愛する人間｣は市の教育目標子どもたちに平和を学ぶ機会充実を
日本共産党の「被爆地・広島への児童生徒の派遣」提案に市は「研究課題」と回答
日本共産党知立市議団は市への２０２０年度予算要望で平和教育の一層の充実を求めました。①市主催の平和祈念式に、すべての小中学校から児童生徒代表を派遣、②中学生代表を広島原爆資料館に派遣し、平和学習をする機会の提供などを提案しています。教育委員会は、平和教育を「『平和を愛する人間』を育てること」が教育の大きな目標とし、今後の検討課題と回答しました。
知立市平和都市宣言の理念を活かした行政の一層の推進が求められます。
平和教育は文化の違いを尊重する心を育てる
昨年12月末、ローマカトリック教会のフランシスコ教皇が長崎を訪れ「核兵器は、国家の安全保障への脅威から守ってくれるものではない」と、核廃絶に向けた演説をし、多くの人々に感銘を与えました。核兵器のない平和な世界を作るには、世界的な連帯が必要です。しかし、日本は国連の核兵器廃絶条約に賛同せず、大問題です。
知立市は２０１０年に「平和都市宣言」（全員賛成で議決）を行い、「核兵器の廃絶と戦争のない平和な世界実現に貢献する」と誓いました。
日本共産党知立市議団は一貫して平和行政・教育の充実を提案。現在、各校での「戦争体験を聞く会」など実現しました。共産党の平和教育の質問に教育長は「地球規模で他者を尊重し、理解する相互理解・尊重の精神を学ぶ。知立市は外国籍児童生徒が多いなかいで、お互いの生活や文化の違いを学べる」と答えました。日本国憲法前文では「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあり、その重みを受け止める実践が大切です。
未来に生きる子どもへ戦争の悲惨を伝える教育
太平洋戦争から73年余が経ち、戦争経験者の高齢化が進み、次世代の継承が大きな課題です。共産党はかねてから「広島への代表児童生徒の派遣」を提案しています。市は、20年度市予算要望に対し、昨年度同様に「今後の研究課題」と回答。みよし市が「中学生平和学習広島派遣事業」として、16年度から毎年８月に実施。「市の将来を担う青少年が、実際に広島市を訪問・・・平和の意義について考えてもらう」と説明、知立市でも「派遣事業」が望まれます。
平和事業はまちづくりの基本という認識を
知立市平和都市宣言では「市民が願う、明るく住みよいまちは、平和なくしてはなりません」と明記、宣言後、市は全国平和首長会議に加盟しました。会議は毎年、総会を開催、平和事業の交流など行っています。残念ながら、知立市は毎年欠席。共産党は18年12月議会で、市長に総会への出席を要求。市長は「近隣市の出席した市長の話を聞き、行くかどうかは勉強する」と答弁しましたが、19年度も参加しませんでした。平和宣言のとおり、市民の思いに寄り添った対応が求められます。
