市政の動き−議会報告
【20.03.18】早期適応教室に補助金交付実現
県が日本語指導教員の加配上限を撤廃。 指導充実に向けて全力尽くした日本共産党
知立市では外国人児童生徒が増え、よりきめ細やかな日本語指導が必要となっています。３月議会、今年４月からの日本語指導の充実に係る予算が提案され、日本共産党市議団は本会議質疑で改善内容を質問。愛知県が２０２０年度より新たに、初期の日本語や生活習慣指導を行う早期適応教室への補助金交付の実施が明らかに。また、日本語指導が必要な児童生徒数に応じて加配される教員数の上限基準をなくし、外国人児童の多い、東小学校への加配が増えることが確実になりました。
改正入管法（18年12月）で外国人今後も増加か
表は、２０１４年と16年の国の調査結果です。愛知県は全国で日本語指導の必要な児童生徒９千１００人と最多。なおかつ２回の調査の比較で伸び率が25％、いずれも１位。18年12月に改正入管法（※）が成立したことから、外国人受け入れが緩和され、今後もさらに、日本語指導の必要な児童生徒は増えていくと推測されます。
杜若教室に国・県補助。指導員が３名から4名に
杜若教室は入国後、間もない、日本語がわからない児童生徒が３か月間学ぶ所、日本で暮らしていく上でなくてはならない初期指導の教室です。この事業に20年度、初めて国・県（各１／6）の補助金が交付され、市は指導員を１人増員します。この間、日本共産党は「国の補助制度をなぜ受けられないか」、文科省と懇談、県教委に申し入れました。同席した共産党の本村伸子議員は東小学校の実情を国会質問でも取り上げ、今回の成果に繋がりました。
教員配置基準改正で、東小は１人増え10人に
日本語指導教員についても、愛知県は、配置基準（★）を改正。１校１９０人を限度に基準を作っていましたが、東小学校のような２００人を超える実態を考慮し、上限基準を廃止しました。新基準により、日本語指導教員が1人増え、９人から10人になります。
