市政の動き−議会報告
【20.04.15】新型コロナ緊急対応。社会福祉協議会が生活福祉資金特例貸付、市は上下水道料金、市税など市は対猶予も
厚労省が新型コロナウイルス対応で生活保護など市の積極的な支援を通知
新型コロナウイルスが拡大する中、政府や地方自治体が行う休校や外出・イベント中止などの要請が深刻な影響を広げています。愛知県は３月31日、県内の中小企業の景況調査（１月〜３月）の結果を公表、景況感はマイナス57・５、リーマンショック以降最低水準です。すでに、日本共産党市議団に失業者から相談が寄せられています。今後、失業・休業者の増大が懸念されます。厚労省は地方自治体に３月10日付け事務連絡で、生活困窮に陥った人へ生活保護等の積極的支援を求めています。
生活保護の申請は適切に、 速やかな保護決定を
【厚労省の事務連絡の主な内容】
�―擦泙い忘さ腓垢訖佑悗了抉隋＼験荳さ膽埃�立支援制度の一時生活支援事業の活用で、一定期間の宿泊所や衣食の提供、必要に応じて住居に関する情報提供をする。�⊆�立支援機関と福祉事務所の連携について
�Ｅ�切な生活保護の実施を
◆生活保護の申請・面接時の適切な対応として、申請の意思が確認された人に対し、保護の申請書類が整っていないことで申請を受付けない等、法律上の保護申請権を侵害しないこと。侵害を疑われるような行為も厳に慎むこと。
◆速やかな保護決定について、生活に困窮する人が、所持金がなく、日々の食費や求職のための交通費等も欠く場合には、申請後も日々の食費等に事欠く状態を放置しない。積極的に支援し、可能な限り速やかに保護するよう努めること。
◆一時的な居場所の確保が緊急的に必要な場合の支援について、失業等により居所のない者から生活保護の相談・申請があり、一時的な居所を緊急的に紹介する必要がある場合に備え、近隣の安価な民間宿泊所、ビズネスホテル、カプセルホテル等の情報を収集する。
市は以上の立場で、積極的に申請を受付、保護すべきです。
社協の生活福祉資金、特例貸付金は最大60万円
社会福祉協議会は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業等で収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金」及び「総合支援資金」の特例貸付を無利子・保証人不要で実施。
◆緊急小口資金は一時的に資金が必要な人で、学校等の休業による場合、個人事業主等を対象に、上限20万円を貸付。据置き１年、償還（返済）は２年です。
◆総合支援資金は、生活の立て直しが必要な人（主に失業した人）を対象に、二人以上世帯で月20万円以内、単身で月15万円以内、貸付期間は原則３月以内（最大60万円）を貸付。据置１年、償還10年。
上下水道料金等の納付猶予、小規模事業者への融資支援
市は、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減等で上下水道料金や市営住宅の家賃及び市税の納入が困難になった市民を対象に猶予の相談を受付けています。猶予はもちろんですが、医療・介護を含め、減免制度の積極的な運用が求められています。
中小企業及び小規模企業者対策として、愛知県経済環境適応資金のサポート資金セーフティネット（４号・５号）及びサポート資金大規模危機対応の資金融資における信用保証料を１００％補助、上限20万円で期間中１回申請できる。受付期間は３月27日から９月30日。
国民健康保険で傷病手当を６月議会で条例改正へ
国は新型コロナウイルス感染症に感染した者、発熱などの症状があり感染が疑われる者を対象に、国民健康保険での傷病手当支給を実施する市町村に対し、支給額全額を財政支援します。制度運用は、令和２年１月１日から９月30日間。知立市は６月議会に傷病手当支給の為、国民健康保険条例を改正するとしています。
「損失補填こそ、感染防止への得策」
政府等は、新型コロナ拡大防止の為、イベントや飲食店等の営業の自粛を要請、しかし、収入確保のために営業をせざるを得ない事業者・個人がいます。政府が自粛による損失を補てん（直接支援）をするならば、安心して休業でき、感染拡大の温床を絶つことができます。政府は、速やかに直接支援に踏み切るべきです。
新型コロナで1か月以上も図書館閉館は問題。本の貸出だけでも出し
知立市では新型コロナウイルス感染予防として、３月より市内公共施設を４月12日(日)まで利用中止、状況を見て再開するとしています(４月１日現在)。市民より、共産党市議団に「図書館が１か月以上も休館で困る。安城市は、館内での閲覧を制限しながら貸出をしている。ぜひ、知立でも」と相談がありました。相談者は安城まで行って本を借りているとのこと。共産党は市に貸出再開を要求。市は「そのような声は何件か聞いている。対応について、４月９日の新型コロナ対策本部会議で検討したい」と回答しました。
PS:図書館の本などの貸出しサービスを工夫し、実施することとの要望について、新型コロナ対策本部会議が10日に開催された結果、5月10日まで休館となり、それ以降については、状況をみながら一部業務を開始できないかを検討するとしました。
