市政の動き−議会報告
【20.04.15】今こそ消費税の減税を。10％に引き上げから半年、市民負担の重い税制は改めるべき。
20年度予算、 ＝地方消費税交付金の実態は＝ 日本共産党が反対討論で問題点を指摘
安倍自公政権が消費税を８％から10％へ増税し、４月で半年になります。政府は増税分は全て福祉財源に充てるとし、地方自治体に地方消費税交付金を交付。２０２０年度知立市予算で交付額は増額されても、増税に伴う市の普通建設費や物件費は負担が増しています。さらに、４月からは消費税相当分が公共施設利用料等に転嫁され、市民生活にも大きな負担です。日本共産党市議団は、３月議会で予算案を質し、「景気が低迷するなかで、市民にも市財政にも負担を強いる消費税は問題」と反対討論しました
消費税交付金は増額だが福祉財源には回らず
２０２０年度一般会計予算での国からの地方消費税交付金は14億３千８００万円と、昨年度より19・８％増額。一方、国は消費増税と一体で法人市民税率を引下げ、差額分を国税化しました。新たに、法人事業税交付金を創設し、そこから減収分を補てんします。しかし、増税により普通建設事業や物件費等の負担が増え、全体の差し引きでマイナスになる可能性も。市は消費税引上での地方消費税交付金の増額分を社会保障施策に充てると説明。名目上は、福祉財源に充てられていますが、実際は回っていないのが実態です。
景気悪化は益々深刻に 市民負担は増加の一途
昨年10月〜12月のＧＤＰは７月〜９月に比べ年率マイナス７・１％もの大幅に落ち込み、政府の家計調査の実質消費支出も低下（８％の増税前に比べ、１世帯で年間約30万円減少）など、消費増税が日本経済に不況を招いています。その中で、知立市は４月から中央公民館等の公共施設の使用料や、粗大ごみ収集運搬手数料などに増税分を転嫁。日本共産党市議団は、消費税増税・転嫁を含む20年度予算案に「市民生活に負担を強いるのは問題。社会教育や文化振興にも逆行」と反対しました。
バラマキの経済対策は問題、消費税は５％に緊急減税を
政府は、景気誘導策としてプレミアム付き商品券事業を３月末まで実施。市は対象と想定される非課税世帯の約１万１千人に案内、そのうち、商品券引換券を受取ったのは２０８０人のみ（申請率27％）です。市民から日本共産党に、「２万円で２万５千円分の券だが、購入するお金がない」、「無駄遣いしそうだから」などの声が当初より寄せられていました。市民の財布のひもは解けず、市担当職員の事務負担も多い、「バラマキ」施策は不調でした。
増税で痛めつけられた市民の暮らしや経済は、新型コロナの感染拡大でいよいよ危機的事態に陥っています。日本共産党は、経済再生に向け、今こそ消費税を５％に引き下げることを提案しています。
