市政の動き−議会報告
【20.04.15】新型 コロナ・事業者・個人への保障急げ、消費税はゼロに
知立でも失業者の相談が共産党にあいつぐ
新型コロナウイルスの感染が拡 大する中、政府や自治体が行う 休校や外出・ イベ ント自粛などの 要請が、深刻な影響を拡げてい ます。失業や事業を営むことが できず生活困窮に陥る人が増え ています。多大な損失を国が強 力 に 補 填するこ と を 大 原則にし なければ、 安心して 自 粛 要 請に応じられません。日本共産党は、国 会で「自粛要請は、苦境にある 事業者、個人へ の思い切った支援 とセットで行ってこそ、実効ある 対策になる」 と主張。また、消費 税を減税し、全ての国民の負担 を軽減すべきと、即刻の対応を 強く求めました。
生活困窮者に寄り添い 福祉制度活用に支
「昨年失業し、失業手当で生 活していたが、再就職が困難。水 光熱費も滞納に」 「 失業し、家賃 ２か月滞納、次は退去命令。し
かし、コロナで仕事がない」 など切 羽詰まった相談です。共産党は 相談者に寄り添い、福祉制度活 用など支援しています。
共産党 佐藤・牛野両議員 市長に緊急申入れ、懇談
４月６日、共産党市議団は、新 型コロナ感染対策強化、生活保 護等の積極的支援、上下水道 料金等の減免、福祉施設・事業 者支援と国・県への要望事項を 市長に申入れ・ 懇談しました。席 上、市長は「市役所内の感染対 策を強化する」 等、述べました。
