市政の動き−議会報告
【20.04.27】愛知県と市町村で 新型コロナウイルス感染症対策協力金全面的に協力した事業者に５０万円
知立市の予算規模は１億１千万円 事業費は県・市で各半額を負担
愛知県は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、緊急事態措置を発令し、県の事業休業要請に応じて緊急事態措置期間中、全面的に協力した事業者に対し、市町村と連携して50万円の協力金を交付します。知立市は、４月22日開催の議会運営委員会で事業内容について、協力金交付の予算規模は１億１千万円（２２０件を見込む）、県と市が事業費の各半額を負担すると説明しました。休業期間の対象は、４月18日（土）から５月６日（水）までです。
食堂、レストランなどは 夜間営業の自粛で対象に
愛知県が休業要請をしている対象事業者は、遊興施設等、大学・学習塾等、運動・遊戯施設、劇場等、集会・展示施設、商業施設です。休業要請をしていない「その他」の食堂、レストラン、喫茶店等についても、休業要請に沿った営業時間の短縮に協力した場合は、協力金を交付します（左表参照）。飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは、夜８時から翌朝５時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮（終日休業を含む）することです。例えば、夜10時まで営業していた飲食店が夜８時までに短縮した場合は対象となります。
申請は今年５月中旬から６月中を予定。申請書類は、�ゞ�力金申請書（法人は「法人番号」を記入）、��確定申告の写しなど営業実態が確認できる書類、�５拔筏擇啀超隼�間短縮の状況が確認できる書類。休業期間、営業時間の短縮期間を告知するホームページ・店頭ポスター等の写しなど、�だ戚鷭颪任后�
市は商工会や事業者に 早急に制度等の周知を
知立市商工会に、協力金への対応について聞き取りをしたところ、「４月17日、愛知県のホームページで協力金について確認、４月17日中に会員に電話連絡し、飲食店等には時間短縮の証拠となる貼り紙などを写真に取っておくことなどを伝えた」とのことです。しかし、周知期間は十分か、休業期間の起点である４月18日が妥当なのか疑問が残ります。
市は制度及び市の対応を早急に商工会や事業者に周知すべきです。
