市政の動き−議会報告

【20.05.02】非常時こそ議員の役割は重要= 議会改革特別委員会で6月議会に向け議論

感染対策に留意しつつ、一般質問など住民の声が届く議会運営を求める

   新型コロナウイルスの感染が県内でも広がる中、知立市議会では、対応策が話し合われています。4月27日開催の議会改革特別委員会では、「3密(密集・密閉・密接)」を避けた6月議会の日程や、議会費削減などについて話し合われました。日本共産党市議団の牛野北斗委員は、コロナで自粛が求められる中、切実な市民要求がある。感染症対策をしつつも、住民の代表として、議会運営の制限ありきではなく、議会の役割をはたすべきと、問題点を指摘しました。

今こそ議会と市が両輪 となってコロナ対策を

   新型コロナウイルス感染予防対策が喫緊の課題とされる中、議会改革特別委員会では、6月定例会のあり方が議論されました。立志会から、「^貳娘遡笋鮗粛もしくは会派代表質問とする、議案の委員会付を省略、質疑の通告は出席者がわかるように、内容を詳細に記載する、だ全蝓δ直陲蓮緊急性の高いものに限定、審査は所管の委員会ではなく、議会運営委員会に付託する」などの提案がありました。今回の提案は、緊急事態宣言を理由に、参集の機会の縮小や、市職員側の「負担軽減」のためとしています。
 「失業で生活が立ち行かない」など、相談が寄せられる中、これらに真摯に向き合う議会が求められています。日本共産党は「議会運営や議会の権能を縮小させることが危惧される」と指摘、一般質問について、「市民生活では様々な課題がある。内容や方法に制限をかけずに行うべき」と主張しました。他会派の意見は、「コロナ問題に限定して質問」(市政会)、「会派の代表質問にしては」(公明党)、「事態を重く受け止め、自粛すべき」(民友クラブ)「自粛は必要では」(正和会)です。

陳情の権利制限は問題 専門的な審査こそ重要

   日本国憲法で権利として定められている、陳情(請願)提出を制限することも大問題と日本共産党は厳しく指摘。立志会は「陳情の限定は不適切な表現だった」と発言しました。また、6月議会の議案が提示されていないにもかかわらず、すでに専門的に審査する役割のある委員会(企画文教、市民福祉、建設水道)に付託しないとは問題であり、時期尚早です。次回5月18日の議会改革特別委員会で、引き続き検討されます。


【お知らせ】
5月9日に予定の「議会報告会」はコロナ感染防止のため中止となりました。3月議会の常任委員会報告は市議会ホームページに掲載されます。

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