市政の動き−議会報告
【20.05.02】知立市議会は議会災害対策会議を設置 市民支援の要望事項を提出＝日本共産党
上下水道の基本料金減免、雇用調整助成金 申請手数料補助、大学生等の奨学金を提案
知立市議会は４月13日、新型コロナウイルス感染症が蔓延するなか、知立市議会災害対策会議を設置し、市当局への協力・連携について協議。情報収集、要望活動は、議会対策会議で取りまとめ、市議会の要望事項として市の対策本部に送るとしました。日本共産党市議団は、５月７日開催の第２回の対策会議に向け、市民支援の要望事項として、上下水道の基本料金減免、雇用調整助成金の申請手数料補助、大学生への奨学金支給など要望事項をまとめ4月27日に議長へ提出しました。
刈谷市は上下水道基本料金 ４か月分減免、市も実施を
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市民の在宅時間の長期化で、家庭の水道使用量も増加します。刈谷市では、この負担軽減のため、上下水道の基本料金を５月請求分から４か月間減免します。新聞報道を見た自営業者から、日本共産党に「知立市は何もやってくれない」との声が寄せられました。日本共産党市議団は、去る４月６日、知立市に基本料金の緊急減免を提案、引き続き要望していきます。
新型コロナで客が減った事業者及び営業自粛をしている事業者にとって、テナントの家賃は重い負担。
市は家賃補助をすべきです。愛知県の休業要請（４月18日から５月６日間）に応じた事業者に対し、県と市はコロナウイルス感染症対策協力金50万円を交付します。しかし、周知の遅れで休業はしたものの全期
間対応できなかった事業者に対し、市として市負担分の25万円の交付をすべきです。
雇用調整助成金申請手数 料の補助実施で雇用守れ
雇用調整助成金は、新型コロナの影響で事業活動の縮小により、事業主が労働者を休ませ、休業手当を支給（平均賃金の６割以上）した場合の助成金で、４月１日から６月30日までの緊急対応期間を設定。特例措置として雇用保険の加入期間が６カ月未満の人や被保険者でない人、新入社員やパートを休業させた場合も活用できます。日本共産党などの要求が実り、中小企業が休業手当を上限８３３０円を超えて支払った分も全額が助成されます。しかし、申請手続きは複雑で中小事業者にとって重い負担。社会保険労務士への依頼が最善ですが、着手金で約3万円と交付金の20％前後の手数料が必要です。市は雇用を守るため、申請手数料への補助をすべきです。また、申請から助成金交付まで、１カ月もかかっては雇用を守れません。市は国に対し、助成金の先行交付、事後申請を要請すべきです。
就学援助対象者へ 給食費相当分の支援金を
小中学校は、３月２日から春休みを挟み、５月末まで休校、その後についても不透明です。就学援助で給食費無料の世帯は、休校の長期化のなか昼食費用は大きな負担。給食費相当分の支援金の支給が必要です。
また、保護者の収入激減などで学費、生活費の確保が困難な大学生等に対し、緊急に奨学金を給付すべきと提案しています。
追伸：5月1日に、知立市は就学援助対象者に臨時休校となった、4月・5月の給食費相当額を食生活支援の一助として特例給付することを発表しました。6月上旬に振り込まれる予定です。
◆小学生260人（給食費250円／食）で、1人当たり7,750円
◆中学生190人（給食費280円／食）で、1人当たり8,680円です。
◆支給を受ける児童・生徒は合計450人（想定経費約360万円）です。
その他、知立市への臨時地方創生交付金の見込み額及び市の計画について、議会に情報提供することを要求しました。
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