市政の動き−議会報告

【20.05.22】コロナ対策事業5621万6千円を発表,保育園3密対策、社労士委託料補助等

感染症の長期化への備えや雇用の安定を目的に実施=6月議会に補正予算提案

   知立市議会は5月18日に各派代表者会議を開催、市より新型コロナウイルス感染症対策事業(市単独事業)について説明がありました。日本共産党市議団が提案の中小企業者への社会保険労務士書類作成委託料補助のほか、理美容業休業協力金やテイクアウト推進事業、大学生等の雇用、マスク等の補充など10事業の予算(5621万6千円)が6月議会に提案されます。市は「緊急事態宣言が解除されたが、警戒は必要。市民や事業者が困窮していることを鑑み、一部先行して周知したい」と説明しました。

私立保育園に20万円補助 認可外施設は県が交付

   知立市では公立保育園で、室内での3密(密閉・密接・密集)防止のため、屋外で活動がしやすいよう、メッシュテント(日よけ)、ミストクーラー等の導入による保育環境の改善を予定。また、市内の私立保育園、小規模保育所及び、私立幼稚園に対する感染症対策支援として、1施設20万円を限度に補助金を交付します。日本共産党の佐藤議員は各派代表者会議で「認可外保育施設へも支援が必要では」と質問。市は「県が全ての認可外保育施設を対象に、50万円を上限に補助する。市の上乗せ補助はないが、情報提供などで支援していく」と後日、回答しました。

小中学校の衛生環境整備に大学生バイトを雇用

5月25日より市内小中学校が再開、教室や器具の消毒等を徹底するため、市は大学生(短大や専門学校を含む)をアルバイト(会計年度任用職員)として雇用します。これは、アルバイト先の休業などにより働く機会を失った学生の雇用創出と収入の安定を図るものともしています。共産党の質問に市は、「勤務時間は午後4時以降で小学校で3時間、中学校で2時間、時給は960円で交通費あり。各校3名を予定」と回答。雇用期間は7月22日としています。
 学校給食の食材納入業者に対し、4月・5月の臨時休校での給食中止で影響を受け、納入延期等が困難な場合、材料費相当額の補償を行います。生鮮食品業者など47件の申請があるは説明しています。
 

雇調金などの申請書類の作成委託費用補助が実現

   雇用調整助成金は、新型コロナの影響で事業活動の縮小により、事業主が労働者を休ませ、休業手当を支給した場合の助成金です。申請手続きは複雑で、社会保険労務士への依頼が最善。しかし、着手金や成果報酬が必要となり、中小事業者にとって重い負担との声が上がっています。日本共産党は市へ申請料補助実施を求めていました。市は「事業者向け補助金等申請サポート事業」を実施、市内中小企業者等が雇用の安定及び事業活動継続のため、国が感染症対策で実施する補助金等の申請書作成等を行政書士又は社会保険労務士に委託した場合、5万円を上限に補助します。また、外出自粛により売上減となった飲食事業者がテイクアウトを開始、又は拡大した場合、5万円を上限に容器などの経費を補助します。
 今回の対策事業は6月議会での議決後に実施されます。

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