市政の動き−議会報告

【20.05.22】2037号 国が減免を決定。新型コロナで収入減少などの被保険者の国民健康保険税・介護保険料を減免

減免の対象となる期間は令和2年2月分から令和3年3月分まで

   国は都道府県に対し、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した被保険者を対象に国民健康保険税(4月8日付)及び介護保険料(4月9日付)の減免に関する事務連絡を行い、条例・規則の整備を求め、減免財源は全額を国が措置するとしています。知立市では、条例・規則を改正することなく減免が可能であり、7月1日号の広報ちりゅうに減免内容、申請手続きについて掲載、また、ホームページでの周知を図るとのことです。申請は7月上旬からです。以下、概要です。

国民健康保険税は各区分の所得・均等・平等割を減免

   国民健康保険税の減免は、医療・後期・介護分の各所得・均等・平等割の全てが対象で、令和元年2月1日から令和3年3月31日までに納期限が設定されている保険税です。対象となる世帯は、以下の)瑤廊△任后
/祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡症の影響により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯は全額が減免になります。
⊃祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡症により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入又は給与収入(以下、「事業収入」)の減少が見込まれ、次の要件に全て該当する世帯。
 イ、世帯の主たる生計維持者の事業収入等が前年度比で3割以上減少した場合であること。
 ロ、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1000万円以下であること。
 ハ、減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者が事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
 減免は、国が示す計算式で対象保険税額を確定し、表1の前年の合計所得金額の区分に応じて減額・免除します。


介護保険料は事業廃止・失業の場合、全額免除

   介護保険料減免は、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されている保険料。特別徴収は、特別徴収対象年金給付の支払日です。第1号被保険者(65歳以上)で、以下の)瑤廊△任后
/祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯は全額が減免になります。
⊃祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等又は給与収入(以下「事業収入」)の減収が見込まれ、次の要件に該当する第1号被保険者です。
 イ、事業収入等の減少額が前年の当該事業収入等が前年比で3割減少した場合。
 ロ、減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得合計額が400万円以下であること。
 減免は、国が示す計算式で対象保険料額を確定し、表2の前年の合計所得金額の区分に応じて減額・免除します。

 ※両申請は7月上旬からで、該当すると思われる人は、市役所国保医療課及び長寿介護課にご相談ください。

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