市政の動き−議会報告
【20.05.28】2038号 6月市議会 国民県法保険に傷病手当支給
国保傷病手当金は事業主も対象にすべき 休業協力金対象外へも独自給付を=日本共産党=
知立市議会は６月１日から６月定例会を開会します。５月25日の議会運営委員会へ市より議案が示されました。国民健康保険条例改正案では、国の通知を受け、「被用者へコロナ感染症に限った傷病手当金の支給を可能とする」ことが提案されます。特例といえども、国が全額負担して国保に傷病手当金を創設したことは初めてです。一方、事業主やフリーランスは対象外という課題が残ります。今議会の議案は新型コロナによる影響を反映した議案が多く、６月４日の本会議質疑で審議されます。
今年１〜９月のコロナ感染症に限り手当支給
健康保険の傷病手当金は、加入者が病気などにより休業した場合、その所得を保障するために保険から給付される手当です。しかし、市町村国民健康保険だけがありません。これまで、制度の問題点として小規模事業者などで構成する民主商工会（民商）や日本共産党が国に対して改善を求めていました。政府は３月10日、自治体に対して「新型コロナ感染症に限って自治体が条例で定めれば手当支給は可能。被用者（給料をもらっている人）分を国が費用を負担する」との内容を通知しました。
知立市の国民健康保険条例改正案は「新型コロナウイルス感染症に感染した（疑いも含む）被用者に対し、令和２年１月１日から９月30日までの間で当該感染症の療養のために労務に服することができなかった期間について傷病手当金を支給するもの」です。条例案では事業主や家族従業者、フリーランスは対象外です。共産党の倉林参院議員の国会質問に国は、「自治体の判断で事業主等も対象にできる。財源として、地方創生臨時交付金の活用も可能」と答弁しています。収入を保障する目的の手当に格差があるのは問題です。
コロナ危機で営業は大変 地元事業者への補償を
愛知県は緊急事態宣言による営業自粛要請に協力した事業所へ協力金として50万円を支給します。しかし、休業対象事業者を限定。その他の「適切な感染防止対策の協力を要請」となった事業者は自主的に感染防止で休業をしても支給の対象外です。また、飲食店は営業時間を午後８時までに短縮した場合が対象（もともと営業時間が午後８時までの場合は対象外）です。日本共産党市議団へは「休業したが、後で対象外とわかり、困惑」「外出自粛でお客が激減。全ての飲食店に補助を」などの切実な声が寄せられています。市は県協力金の対象外の事業者にも、独自の休業補償を行うべきです。
