市政の動き−議会報告

【20.07.01】2042号 コロナ対策事業費7993万4千円を可決=ひとり親臨時給付や教員補助員配置など

福祉課に生活困窮者支援職員2人増員。 テナント管理者の休業要請応諾に協力金支給へ

   知立市6月議会は、6月22日の最終本会議に上程された新型コロナウイルス感染症対策追加補正予算を可決しました。予算額は7993万4千円です。主な内容は、日本共産党市議団が求めていた、福祉課への職員増員のほか、国のひとり親世帯臨時特別給付金や教員を補助するスクールサポートスタッフ配置、テナント管理者の休業要請に応じた事業者への休業協力金支給、学校や防災倉庫への非接触体温計等の衛生備品購入費です。佐藤おさむ議員、牛野北斗議員がそれぞれ質疑、牛野議員が賛成討論しました。

児童扶養手当受給世帯基本給付5万円を支給

   低所得のひとり親世帯に対し、新型コロナ感染症の影響で、子育てと仕事を1人で担うのに特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、早急な家計支援として「ひとり親世帯臨時特別給付金」が支給されます(全額国庫負担)。
 主な対象は[疣贈嫁6月分の児童扶養手当受給世帯等です。給付額は一世帯5万円、第2子以降1人につき3万円です(基本給付・申請は不要)。さらに、減収で家計急変した世帯には申請により、5万円が上乗せされます(追加給付)。また、■況酳の児童扶養手当対象外のひとり親世帯で、その後、家計急変(今年2月以降に収入減で、年間収入見込み額が手当の支給限度額未満)で手当の対象となる世帯には、申請により一世帯5万円が支給されます。
 日本共産党の質問で受給世帯数について、基本給付が510世帯、追加給付が470世帯を見込んでいると答弁。また「複雑な制度であり、受給漏れがないようにわかりやすく周知するよう」求め、市は全ての遺児手当受給世帯(ひとり親世帯)へ給付金申請案内を送付等の広報に努めるとしています。

コロナ対応職員を増員で事務負担の軽減図る

 コロナ禍の影響で住宅確保給付金(家賃補助)や生活福祉資金等の生活困窮者の相談が急増しています。市は生活困窮者支援・窓口対応等に新たに福祉課へ2人の職員を雇用します。7月には勤務を開始する予定です。また、日本共産党は社会福祉協議会への増員について質問、市は「増員を検討していると聞いている」と答弁。
 市内小中学校へは、教員を補助する「スクール・サポート・スタッフ」を各校1人ずつ、7月27日から3月末まで配置。勤務は月〜金曜日で1日3時間半です。 

「テナント休業協力金」は実効性に疑問だが

   市は、県の営業自粛要請(4月17日から5月6日)の対象外だった生活必需品販売店や飲食店等でテナント管理者の要請で休業した場合に休業協力金(50万円)を支給します。しかし、日本共産党は「『管理者から休業要請』とは現実的には考えにくく限定的では」と指摘。事業者の実態を把握し実効性のある対策を求めました。

【訂正し、お詫びいたします】

2041号表面で、法人市民税法人割についてで答弁部分の記載は「4億5千万円」は「5億4千万円」の間違え、小見出しの「5千万円」は「1億4千万円」に訂正し、お詫びいたします。

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