市政の動き−政策・見解
【20.07.04】2043号 求職活動を支える保育所の役割 [子ども・子育て支援法 施行規則]入所要件として規定
法は求職活動の期間は「90日を上限」とし、 必要な場合、市町村長の判断で延長可能と明記
政府は「女性活躍社会」に向け、保育環境の向上を目指す方針です。求職活動支援もその一つです。子ども・子育て支援法・施行規則で、保育園の入所要件に求職活動を認め、その期間は90日を上限とし、さらに、市長等の判断で再認定（延長）も可能と明記。今年は、コロナ禍で、４月、５月登園自粛が要請され、求職活動もままならず、市内でも、求職期間終了で退園を迫られる人が35人に。市は、再認定（延長）にどう向き合うのでしょうか。
求職活動の入所児童45人 コロナ禍で仕事見つからず
知立市の保育園入所児童は６月現在、１６５０人（１３２８世帯）、です。入所理由を「求職活動」としているのは45人です。知立市はこれまで、求職期間を基本２か月としていましたが、「新型コロナ」の影響で求職活動がなかなか進まないことを配慮し、今年４月に要綱を変更、活動の期間を３か月としました。子どもを保育所に預けハローワーク等へ出かけて職探しますが、コロナ禍で、就職先が見つからない人が多く、また、内定が取り消しになったなど、厳しい状況です。６月末で期間切れの児童は35人（27世帯）、市は待機児童もいるため延長は困難との見解です。「どうしたらよいのか」と声が寄せられています。
内閣府（通知）が示した 留意点の立場で対応を
子ども・子育て支援法施行（２０１５年４月）に向け、内閣府が留意点等を示した通知（２０１４年９月10日）では、第２条４項で求職期間を「90日を上限」にし、また「引き続き求職活動が必要と認められる場合」は、状況を確認の上、再認定（延長）できるとしています。これを受け、コロナ禍で独自の方針を打ち出している自治体が少なくありません。
全国で登園自粛期間は 求職期間から除く例が
日本共産党市議団は全国の対応を調査。東京都町田市の場合、新型コロナ感染症の拡大防止のため、４月、５月月と保育園の登園自粛を要請しました。当然、求職活動にも影響が出たとして、コロナ特別対応として、求職活動の認定期間を「４月〜６月」の人は８月まで２か月延長しています。知立市同様、待機児童はいる中でもです。
知立市も、制度運用の趣旨を受け止め、今こそ、市民に寄り添った対応が求められます。
