市政の動き−議会報告
【20.07.14】2044号 コロナ禍の市民の暮らし・営業を守れ 市長への要望など積極的に提案し奮闘 ６月議会報告
水道基本料金４か月分免除、総額約１億２千万円 学校休業の給食費相当額を就学援助世帯に支給
知立市６月定例会で日本共産党知立市議団の佐藤おさむ議員、牛野北斗議員は、コロナ禍で不安を抱える市民の「命・暮らしを支える市政を」と全力で取り組みました。日本共産党市議団は、林市長に新型コロナ感染症対策で、４月６日、５月７日に緊急申入れを行い、水道基本料金の免除、就学援助世帯に給食費補助等が実現しました。
就学援助を受けている家庭に 学校給食費の相当額を支給実現
学校臨時休業(３月〜５月）に伴い、「毎日の食費が高くつくこと！」との声が多く聞かれました。日本共産党は、給食費を補助している就学援助世帯には、給食費相当額を支給すべきと市に提案。市は、さっそく検討し、４月、５月の31回分の給食費相当額を支給。感謝の声が届いています。
【保育所】入所の要件に、３か月間の求職活動がありますが、コロナ禍で就職できず、26世帯中６世帯が６月で退園させられました。日本共産党は、全国で「登園自粛」を考慮し、求職期間２か月延長の例もあると指摘。しかし、市はあくまで退園、再度申請をと説明。
国保に初めて傷病手当金を創設 コロナ感染症で９月まで限定に
国民健康保険には、保険加入者が４日以上の病気・ケガなど療養の際、所得補償をする傷病手当金はありません。今回、コロナ感染症に限り傷病手当金が制度化、かねてより要求していた傷病手当金が初めて実現。９月までの限定的ですが国保へも支給の必要性が認識されたこと自体は前進です。
【事業主も対象にすべき（共産党が追及）】
ただし、従業員５人未満の商店などの事業主は対象外であり、問題です。日本共産党は、市の判断で拡大すべきと追及しました。
新型コロナウイルス感染症等の 発症時における「避難所」の在り方は
６月議会で日本共産党は、コロナウイルス感染拡大の最中に、災害が起きたら避難所は大丈夫か、市の対応を質しました。市は、介護施設など福祉避難所は感染症問題で利用できず、市内のホテル等への受け入れ要請検討をしたい。学校体育館など指定避難所では、３密対策で大勢は入れないため、学校の教室も利用できるよう、教育委員会に依頼していく。町内公民館の活用も可能で、その際、防災物資は市が届けるなど答弁しました。
今後、県が感染症発生時の避難所運営ガイドラインを示すので、市もさらに見直していくとも。
共産党市議団のコロナ禍での緊急提案・成果
下表のとおり、皆さんの声を届け、コロナ対策を実現してきました。今後も、新型コロナウイルス感染症対策など、市政へのご要望・ご意見・ご相談をお寄せください。
