市政の動き−議会報告
【20.07.14】２０４４号 これでいいのか。コロナ危機で厳しくなる財政運営 大型事業・企業立地のあり方を質す 日本共産党
「今こそ」市民目線で徹底審議を ＝６月市議会＝
知立市議会６月定例会は、新型コロナウイルス感染症対策に関する予算や条例を審査・可決しました。議員報酬の月額７・５％削減（７月〜３月分）、また、市長は月額20％、副市長７％、教育長５％の給与削減（７月〜12月分）をそれぞれ可決しました。リーマンショック並の景気悪化の心配、感染症の終息のめどが立たず市民の不安が広がる中、日本共産党は暮らしを守る施策や大型事業の見直しを提案。また、委員会開催中止に反対し、審議充実を要求しました。
【駅周辺】 西新地地区再開発や駅南土地区画整理事業は見直しを
日本共産党はコロナ禍で市の財政運営は厳しくなると指摘、「今こそ大型事業の見直し」を求めました。知立駅前市営駐車場を含む西新地地区の再開発の事業化（総額約１００億円の見込）について、地権者の合意が進まない状況で開発内容見直しを強く要求、しかし、市は「市債や基金を使いこれまで通り進めたい」と答弁。 また、知立駅南土地区画整理事業は規模縮小を要求。計画区域内の南北線30ｍ道路は、県の街路事業とし、大型工場敷地にかかる南陽通りへの接続計画を環状線（駅北側）までの変更を提案しました。
【税収】景気動向は下降、不安定な情勢で企業立地は困難では
コロナ禍での市税への影響を日本共産党は質問、市は「景気動向はリーマンショックを超える下げ幅。２０２０年度法人税割は４億円、21年度個人市民税は８億円の減収を想定」と答弁。現在、市は都市計画マスタープランで74?の産業促進拠点を設定、企業立地促進を掲げています。
しかし、景気低迷が懸念される中、日本共産党は「この状況下で本当に進出する企業があるのか、開発にはしっかりした調査が必要」と指摘、しかし、市は「４月以降も問合わせはある。企業のニーズに対応できるよう準備を進める」と答弁しました。
国保傷病手当、保健所増設質問に 林市長は｢これから勉強する」と
新型コロナ感染症により「医療崩壊」が指摘され、PCR検査体制充実や、感染時の療養への保障が問題になっています。日本共産党は「PCR検査などの公衆衛生を守るべき保健所が国の施策で削減され、かつては安城市や碧南市にもあったが、現在は刈谷市(衣浦東部保健所)のみ。県に増設を要望すべき」と提案。市長は「増やすことがいいのか勉強したい」と答弁。さらに、国民健康保険のコロナ傷病手当金で事業主を除外するのは問題との指摘に「制度を勉強する」と答弁。
市民が不安を抱えるなかで、これでよいのでしょうか。
【えっ】コロナ禍の議会で委員会中止！ 西三河９市で中止は知立のみ
６月市議会では「３密と当局の負担軽減」を理由に４常任委員会開催を中止。議会事務局は「委員会室は３密を回避は可能」としましたが、日本共産党を除く他会派の賛成で中止決定。結局、市提案の条例や予算など16の議案質疑は本会議１日(１議案１人答弁含め15分)だけになりました。本来、委員会で質すべき詳細な内容に部長答弁が何度も行き詰まり、議論がかみ合わず、時間が過ぎ十分な質疑ができたとは言えず。さらに、他会派は質問の｢自粛｣も。傍聴者から審議不十分の声があがりました。
「経済活動の再開は大規模なＰＣＲ検査とセットで」 ＝衆院議員 もとむら伸子＝
九州地方の豪雨災害、続く長野県、岐阜県等での河川氾濫はコロナ禍に追打ちをかけ大打撃を与えています。一刻も早い国の救済が求められます。日本共産党は７月４日、災害対策本部を設置、現地調査や募金など支援に全力を尽くしています。
コロナ問題は、経済活動や観光事業の再開となる中でも、収束してはいません。観光地でも、都市間の移動でも、「もしも感染者が出たら」とピリピリしているのが現状です。「ＰＣＲ検査をして、気持ちよく過ごしたい」との訴えや、あるお寺の住職さんは「新しい生活様式というが、３密を避け、葬式・法事まで簡素化し、命の繋がりまで薄れそう。しっかり対策を」と声をあげています。
もとむら伸子衆院議員は「ＰＣＲ検査の遅れは重大、安倍政権の責任です。経済活動を再開するなら大規模なＰＣＲ検査とセットで。せめて、抗体検査を進める体制の強化は必要」と提案しています。
