市政の動き−政策・見解

【20.08.14】No.4048 小中学生の山の学習で毎年利用だが市は「コスト削減目的」に廃止を表明 =日本共産党市議団が管理状況を現地調査

「自然の中での共同生活体験」が教育目的のはずだが

   知立市野外センターは1995年4月に長野県伊那市に開設、以来、小学5年生の山の学習、中学2年生の林間学校での活用を中心に、市民等のレジャーなどで利用されてきています。知立市は2020年5月19日、市議会各派代表者会議に「財政状況を踏まえた結果」と野外センター廃止方針を示し、21年3月議会に廃止条例を提案したいと報告、その後、庁内検討委員会の報告書を議会へ配布しました。7月31日、日本共産党知立市議団の牛野北斗議員は野外センターを視察、施設管理・利用状況を現地調査しました。

庁内に検討委員会を設置 =コスト削減ありきで問題

  知立市は野外センターの今後のあり方を検討するため、庁内に2016年7月、「知立市野外センター運営検討委員会」を設置、生涯学習スポーツ課長を委員長に、校長会、企画政策課、財務課、学校教育課で構成し、7回の委員会を開催、2020年3月、廃止の方針をまとめた報告書を作成しました。
 廃止検討の理由として報告書では、仝共施設管理の基本方針が統廃合や省コスト化で、野外センターは44年度までの修繕・更新費用に2億円弱(14年度試算)かかること、∪瀉屬ら25年が経ち、児童生徒の生活環境の変化により、現在の野外センターでは有意義な活動が行えないなどです。 
 しかし、報告書では、コスト削減の視点が中心で、これまでの教育的効果や野外活動の必要性など教育面からの具体的な検証がされていません。教育施設をコスト削減ありきで検討するのは問題です。

試験的に県内施設を利用するも施設確保や緊急対応が困難

   野外センター開設の目的は「自然環境の中における共同生活を通じた青少年等の心身の健全な発達」です。また、学校が毎年、キャンプ地を安定的に保障でき、教員の負担が軽減することでした。
 今回の検討委員会で、校長会からは野外センターの利用のメリットとして「市の施設のため利用したい時に利用可能」「何年も利用しているので学校にノウハウがある」と意見を表明。一方で、県内の施設(旭高原など)を利用した場合は、「移動時間が短縮され、児童生徒に何かあった場合、保護者の迎えが容易」としています。 しかし、他の施設を利用した場合の問題点は、〕用料が必要となり、保護者の負担増が懸念される。夏季に約2000人の児童生徒が利用する施設を毎年確保することは非常に困難、かつ教員の負担も増える。L邀哀札鵐拭爾醗磴ぁ医療機関が遠く、けが等の場合に緊急対応が困難です。

伊那市民にも親しまれる野外センター、更にPRを

   日本共産党は知立市議団と伊那市議団と合同で7月31日、現地を視察、管理運営事業者と意見交換しました。備品管理や施設の新型コロナ対応もしっかり行われ、地元の高校生の吹奏楽部の練習や、市民の琴教室、プロバレー団の合宿などにも利用され好評とのこと。同席した伊那市のベテラン議員は「とても立派な施設で、管理もしっかりされている。知立市民も施設の良さを知れば利用が増えるのでは。伊那市でも大いに利用させていただきたい。築25年で廃止の話ではもったいない」と語りました。
 知立市は廃止ありきではなく、新たな活用方法を研究する必要があるのではないでしょうか。
※写真は現地を視察する日本共産党の飯島伊那市議、馬場伊那市議、牛野知立市議です。

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