市政の動き−議会報告
【20.09.17】NO.2053 介護保険特別会計補正予算で基金に積み増し 本会議質疑でサービス充実求める=９月議会＝
国民健康保険税、来年度値上げは不要 介護職の処遇改善等求める＝日本共産党＝
知立市議会は９月10日、11日に９月定例会本会議を開催。日本共産党知立市議団の牛野北斗議員が、２０１９年度本文の介護保険及び、国民健康保険（国保）両特別会計の決算について質疑を行い、ともに黒字決算となった会計について、基金への積み増しではなく、サービスの充実、介護職員支援等への活用を質しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の中で国保の傷病手当金の対象の拡大も求めました。
特養ホーム待機者１２２人介護職員の不足も深刻
日本共産党の牛野議員は19年度介護保険決算質疑で、知立市の特別養護老人ホーム（市内４か所）の入所待機者状況を質問、知立市の調査では１２２人（重複申込含む）と市は回答。また、２つのユニット型（個室）施設では、介護職員の不足を理由に入所定員に余裕があるが、受入れが困難であると市は明らかにしました。牛野議員は「介護職員不足は全国的な課題、当初予算審査の際にも処遇改善などで介護職員支援を行うべきと指摘したが、市としてどのように考えているか」と質問、市は「抜本的な解決策は行えていない」と回答しました。
介護状態の重度化や家庭環境などで在宅介護が困難な場合、施設への入所も必要です。知立市の２０２０年３月末現在の高齢化率は19・９％（65歳以上）で、要支援・要介護認定者は２千１３２人です。高齢者人口が年々増加する中でサービスの充実は一層求められます。日本共産党は介護職員支援として夜勤職員への市独自の手当補助を提案しています。
第８期介護保険事業計画介護施設整備も課題
介護保険事業については３年ごとに事業計画を市は作成します。21年度は第８期計画が策定されます。牛野議員は次期計画に向けて、市内で有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の開設が進む一方で、施設入所が必要な状況でも入所一時金や利用料が高く利用できない実態を指摘し、市として特別養護老人ホーム整備の検討を求めました。
国保基金は５億円か 国保税値上げ不要では
国保会計では19年度決算での今年３月末現在の基金残高は４億５５１６万５２２６円。さらに、今回の補正予算案で４０５１万９千円を基金積立に。牛野議員は愛知県の今年度の県決算での余剰金の見込みを質問、市は今年度も黒字となり市へ返還金があるのではと見通しを示しました。国保の基金積立は今年度末５億円を超える見通しとなります。日本共産党は、今年度に続き、基金状況から来年度も国保税の値上げは不要ではと指摘、国保運営協議会に伝えると答弁しました。
コロナ特例措置 国民健康保険の傷病手当金は12月末まで延長に
国は新型コロナ禍の国保傷病手当金特例措置を講じ、6月議会で市は条例改正を行い、１月１日から９月末までを限定に実施しました。しかし、感染の収束が見えない中、国が期間延長を決定。市も今年12月末まで延長に。6月議会に引続き、日本共産党は市独自に傷病手当金の事業主適用を求めました。担当部長は「国保運営協議会に意見を伝える」と答弁しました。
