市政の動き−議会報告
【20.10.01】no.2054 新型コロナウイルス感染症関連 中小企業者等支援事業実績は
公益的施設への「民間参入は大変危惧される。公共施設の再配置を検討したい」と市が答弁
知立市は知立駅前市営駐車場を含む、（仮）西新地地区市街地土地再開発事業（左上・中図）の事業化をめざしています。地権者は知立市を含む24名。市は議会で、「事業推進の前提は地権者全員の同意が前提」と何度も表明してきましたが、６月議会で「全員の同意がなくとも都市計画決定を行いたい」と表明。日本共産党の佐藤おさむ議員は９月議会で、「議会への約束を覆すのか」と市の真意をただすとともに、公益的施設について質問しました。
議会への約束である １００％同意を覆すな
市は再開発事業への地権者全員の同意がないなかでの都市計画決定について、「決定事項ではないが、地元のまちづくり協議会の非常に強い要望があり、都市計画決定（再開発の区域などの法的決定）をしたい。地権者各々の財産の評価が議論になっており、権利変換（土地価格を再開発ビルの床価格・面積に置換える）による財産評価を正確に出すには都市計画決定が必要」と答弁。しかし、都市計画決定という法的措置により、未同意者への同意圧力が高まります。全員の同意は、議会への約束であり、反故にすることは議会軽視、同意に応じていない地権者の思いに寄り添う対応をすべきです。
新型コロナ禍での 事業推進は問題
（仮）西新地再開発事業は当初、公益的施設はなく概算事業費が72億円でした。現在は公益的施設を含め概算事業費１００億円、更に膨れ上がるともいわれています。日本共産党は、施設内容も定かでない公益的施設建設は、開発ありきと批判。どうしても進めたいのなら、市民の利便性向上等のために保健センターの移転・設置を提案しました。
しかし、（仮）西新地再開発事業は税金投入が約47億円、そのうち市の負担は約11億円にも上ります。鉄道高架事業や駅周辺区画整理事業で財政が厳しいなか、また、新型コロナ禍で市民、事業者が厳しい状況に直面しているもとでの事業推進は問題です。
市民合意のない 公益的施設でいいのか
市は公益的施設について、これまで「子育て支援モール」（左下の図）を構想、内２階に屋内遊技場、カルチャースクール、コミニティカフェ、３階に認可保育園、託児付ワークスペース、地域連携（産学官）スペース、コワーキングオフィスなどを想定、民間を誘致したいと説明してきました。
現在の検討状況はとの質問に、市は「現状の中で、経営するにはコストがかかる、実際に民間で経営される方がいるか大変危惧される」「公共施設再配置的な考えで公共的施設あるいは公共施設を入れていきたい」と答弁。また、「余りムリなものを入れることは避けたい。市が（民間に）補助を出すことは考えていない」と答弁しました。
公益的施設は、市民要求がないなか、施設内容などの検討が揺れ動いている状況です。開発ありきの対応でいいのでしょうか。
新型コロナ禍での 事業推進は問題
（仮）西新地再開発事業は当初、公益的施設はなく概算事業費が72億円でした。現在は公益的施設を含め概算事業費１００億円、更に膨れ上がるともいわれています。日本共産党は、施設内容も定かでない公益的施設建設は、開発ありきと批判。どうしても進めたいのなら、市民の利便性向上等のために保健センターの移転・設置を提案しました。
しかし、（仮）西新地再開発事業は税金投入が約47億円、そのうち市の負担は約11億円にも上ります。鉄道高架事業や駅周辺区画整理事業で財政が厳しいなか、また、新型コロナ禍で市民、事業者が厳しい状況に直面しているもとでの事業推進は問題です。
