市政の動き−議会報告
【20.12.01】no.2062 被爆者 行脚 被爆者支援団体が市に要請行動 被爆２世への支援など求める
核兵器廃絶国際署名に林市長が今年も協力 市民へ核兵器廃絶にむけ賛同の呼びかけを
11月12日、愛知県原水爆被災者の会（愛友会）の役員が知立市を訪れ、被爆者への援護施策の充実を求める要望書の回答書を受け取りました（日本共産党市議団の佐藤おさむ議員、牛野北斗議員が同行）。また、市長からの核兵器廃絶国際署名も受け取りました。今年の「被爆者行脚」は、被爆者の新型コロナウイルス感染に配慮し、市長との懇談は中止、要望書への回答を受け取る形で実施。要望書では、核兵器廃絶の呼び掛けのほか、被爆者援護の充実として被爆２世への支援も求めています。
新型コロナに配慮し行動
「被爆者行脚」は被爆者が県内の全ての自治体への訪問・懇談をとおして被爆者の現状を伝え、核兵器のない世界実現や被爆者援護施策の充実を要望しています。知立市へも毎年、愛知県原水爆被災者の会（愛友会）代表者が市長や担当職員と懇談を続けています。今年はコロナ禍により、事前送付（10月21日付）の要望書への回答書を受取る方式に。11月12日に被爆者（愛友会理事）が受取り、職員よりを説明を受けました。
学校教育での｢原爆の絵｣活用の検討を市は表明
「非核平和行政をさらに広げてください」という要請に、市は２０１０年の平和都市宣言を基に、原爆パネル展や、全小中学校での戦争体験を聞く会や国語や社会科教材での平和教育などを紹介しました（下表）。
「広島平和記念資料館所有の広島市立其基町高校の生徒と被爆体験証言者との共同制作『原爆の絵』を教育現場で活用を」という要請に、市は「今後、教科学習や総合学習の一環として絵の展示を各学校に紹介し、活用を検討する」と回答しました。
被爆２世支援は大きな課題 市は実態把握などの検討を
「被爆者援護を積極的にすすめてください」、「被爆２世に対する実態把握や施策を行ってください」という要請に市は「具体的な取組みは考えていない」と消極的な回答。愛友会は、被爆者の子ども（被爆２世）へも原爆の影響があると指摘し、実態調査や被爆者に準じた医療費助成実施を求めています。市は、実態を把握し、積極的に検討すべきです。
議長は核兵器廃絶署名を拒否―平和都市宣言の理念は
愛友会は議会へも核兵器廃絶国際署名の協力を要請。しかし、永田議長は協力せず。核兵器廃絶は市平和都市宣言で明記。全会派一致で議決した宣言に背く態度です。議会の代表としてよいのでしょうか。
